利根川水系で11年ぶり取水制限・民主党詐欺マニフェストで公共事業削減の一環として中止を宣告した八ツ場ダムはやはり必要だった！・国民受けを狙った民意中心の政策は結果的に人命を貶める。
▲降雨量が少なく干上がった利根川水系のダム
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120911/trd12091121590017-n1.htm
首都圏の水がめとなっている利根川水系８ダムの貯水量が減少したことを受け、流域の１都５県は１１日、１１年ぶりとなる１０％の取水制限に踏み切った。地下水や他水系からの取水で、当面は一般家庭への影響はないとみられるが、小雨の傾向が続くと一部で給水制限の可能性もある。各都県は家庭や事業所に地道な節水を呼びかけている。
利根川水系への依存度が高い群馬県では７日、渇水対策本部が発足。一般家庭の場合、各市町村が地下水や支流からも給水しており、「同水系の取水制限だけでは大きな影響はないとみられる」（同本部）という。ただ、工業用水は同水系に１００％依存しているため、担当者は大口の工場などを訪問し、節水を呼びかけているという。
同水系で１０〜３０％の取水制限が実施された平成８年の渇水では、平日から休日に操業を切り替える工場が出たほか、順番に耕作地に水を引く「番水」などを行う地区もあった。
埼玉県や千葉県も他水系から補う形で対応し、東京都も多摩川水系の貯水池からの放流を増やす。このため、流域地区には現時点ではおおむね影響はないとみられる。
しかし、国土交通省関東地方整備局によると、１１日午前０時現在の同水系８ダムの総貯水量は、計１億３１０５万立方メートルで過去３番目の低さ。中でも矢木沢ダム（群馬県）の貯水率はわずか６％と深刻な状況。同局河川環境課は「雨に期待するしかない」と話す。
このため同局は、家庭での節水も協力を呼びかける。水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司さん（４５）によると、家庭で１人が１日に使用する水は３２０リットル。うち３００リットルは洗濯や入浴など衛生面に使われている。
橋本さんは「水量を減らすシャワーヘッドを活用するなど工夫次第で十分節水は可能。水の使い方を見直すよい機会」と話す。
気象庁によると、日本列島に太平洋高気圧が張り出している影響で、週末までは首都圏では晴天が続く見通しだ。
１１日には群馬県西部で１時間に３５・５ミリの激しい雨を観測したが、「短期間の雨では渇水は解消されず、まとまった雨が必要。台風や秋雨前線の南下に期待するしかない」（関東地方整備局）。１１日に発生した台風１６号は１９日、本州に接近または上陸する可能性もあるとされている。
本日より利根川水系流域の１都５県が11年ぶりの取水制限開始となった。
ここの所の異常気象は豪雨などで河川や土砂崩れなどの災害がある一方で、日照りによる干ばつなどで水不足になる自然災害が後を絶たない。
昨年の東日本大震災なども含めると、日本の自然災害の多さは世界でも比類なき頻度である事が理解出来よう。
これに対応するには、公共事業等で河川の洪水対策を行うほか、水資源を確保する意味でもダム建設等はこれからも必要となって来るであろう。
だが2009年9月に民主党は公共事業削減をマニフェストに掲げ、真っ先にこの八ツ場ダムの建設を中止した。
奇しくもこの八ツ場ダムは利根川水系の水瓶として必要であると関東の首長達が訴えていたが、それを蹴って建設中止をしたのが時の国交大臣の前原誠司だった。
結果的に３年経って八ツ場ダムが必要であった事が証明された形となった。
自然災害の多い国で公共事業費を削ると言う事が如何に自殺的行為であるかと言う事の証明だ。
しかしこれには国民の責任も問わねばならない。
聞こえの良いマニフェストに騙されたとは言え、物事の判断が出来ないでいる事は悲しい現実の他ない。
昨今よく言われる民意と言うものが如何に出鱈目であるか分かろうと言うものだ。
なぜ民意が出鱈目なのか・・・。
それは判断する材料となる情報が既に間違っているからである。
マスコミが報道し発信する情報が歪んでしまえば、当然その情報を鵜呑みにする国民の判断は間違った方向に行ってしまうからだ。
民意を中心とした政策論が如何に危険であるかと言う事を、そろそろ日本国民は気付かなくてはならない。
そうでなければ、いずれ自分達の生命を脅かす事になるであろう。
