世界に影響を与え続けるユダヤ問題。ユダヤとはいったい何なのか？
およそ４年ぶりにこのブログに書き込みます。この４年間保守活動に邁進しており、私生活では父親や叔父の介護にも携わっていたために時間が取れないでいた。と言うのはこじつけで単なるさぼり癖が４年もの間続いただけです。今年に入ってブログを再開し、少しずつでも更新して行こうと思っております。これまで多くのコメントを頂いた皆様にもご迷惑をお掛け致しましたが、もし宜しければ覗いてやってください。
さてそこで再開初っ端の投稿ですが、何を書こうか悩みましたが、昨年ロシア革命から100年を迎え、それにあたって著名な先生方から共産主義やコミンテルンなどの著書が多数出版されました。特に江崎道朗先生の御著書は戦前世界中に影響を与えた共産主義や社会主義そしてコミンテルンについて詳細に記されていて、このような本が注目をされる時代になったのだと感慨に浸ったものです。
そこでその共産主義を語る上で、どうしても避けては通れないユダヤ問題にスポットを当ててみたいと思います。
このユダヤってなんだろう？
実は私の保守活動の中でも多くの人が疑問に思っているもので、人によってはさっぱり分からないという保守派の人までいます。今回の記事は時代をかなり遡って、現在言われているユダヤ民族がどのようにして誕生したのか？そしてこれまで何をして来たのか？を書いてみたいと思います。
1、ユダヤ人には２つの民族が存在する
主にこの２つのユダヤ人がいますが、根っからの正統なユダヤ人はスファラディ系ユダヤ人で、こちらは中東や北アフリカに住んでいた有色人種。今回スポットを当てるのがアシュケナジー系ユダヤ人で、こちらは後に自称ユダヤ人と名乗った偽ユダヤ人です。私はこの偽ユダヤ人たちが戦前戦後どころか、遥か昔から世界史に悪影響を与え続けていると考えています。
６世紀後半にヴォルガ川流域に強力な民族が台頭し始め７世紀になるとカスピ海から黒海沿岸にかけて巨大な王国を築きます。この王国を築いた民族がハザール人でハザール王国と言います。ところが８世紀になってロシアに隣接するハザール王国はキリスト教やイスラム教などの圧迫を受けることになって、王から奴隷に至るまで国ごとユダヤ教に改宗することになります。つまりハザール王国はハザール人によるユダヤ国家となり、この頃からユダヤ人と名乗るようになります。現在のアシュケナジー系ユダヤ人はこの頃のハザール人の子孫となるわけです。
3、ハザール王国滅亡までの道のり
- カスピ海の北方に進出したハザール人は度々ロシア人と衝突
- ハザール人はロシア人を支配下に置き奴隷とし、ロシア人奴隷を安価で売買していた
- ８世紀になりキリスト教とイスラム教の圧迫を受けて国ごとユダヤ教に改宗
- ロシア人とハザール王国は数回に渡って戦争
- 965年ロシア人がハザール王国を占領
- 1174年ハザール人がロシアの最も有名な皇帝を暗殺
- ロシアはハザール人を弾圧することを決定
- 13世紀にモンゴル（元）が台頭しハザール王国を滅亡させる
６世紀後半にハザール人が台頭した頃、ロシア人は既にキエフなどに定着していました。※キエフは現在のウクライナの首都になります。
この頃からハザール人とロシア人が度々衝突しますが、当時はロシアも帝国としては存在しておらず、ロシア人は次第にハザール王国の支配下に治められていきます。ハザール人たちはロシア人を奴隷として支配下に置き安価で人身売買を行っていました。このようなことからロシアの中では民族問題としてハザール人との確執が出て来ます。
ところがハザール王国が隆盛を誇った頃、南方から新たな国が台頭して来ます。それがアラブ帝国です。ハザール王国とアラブ帝国は２度の大きな戦争をしています。この戦争を受けてかどうか、ハザール王国の中では国政改革と称して国ごとユダヤ教に改宗すると言う世界史では類を見ないユダヤ人以外のユダヤ国家が誕生することになりました。※アシュケナジー系ユダヤ人の誕生
実はこの国ごとユダヤ教に改宗したことによってハザール王国の国内は分裂状態になります。ユダヤ教を信奉する国王を中心とする支配者側と、そうでない有力な貴族たちの間で次第に険悪なムードになっていきます。そしてついに内乱の火の手が上がり衝突。ユダヤ教を信奉する支配者側が勝利し、敗れた有力な貴族たちの一部は皆殺しにされ、他は北方のキエフなどに亡命した。
そして次第に国力が弱まる中で北方のキエフ・ロシア人が台頭して来てロシアとハザール王国で数度の戦争が起きます。これらの戦争によって965年ロシアはハザール王国を占領する事になるのです。しかし占領されたハザール王国はかつての強国に戻ることはありませんでしたが、ハザール人たちはロシア国家の中でロシアに対する陰謀を画策するようになっていました。つまりロシア国内に初めてユダヤ問題が発生した瞬間でした。
1174年、陰謀を画策したハザール人たちがついに決行し、ロシアで最も有名な皇帝・アンドレイ・ボゴリュプスキー皇帝を暗殺したのです。
この頃のロシアはいくつもの国で成り立つ連邦制でした。その国ごとに皇帝がいたのですが、それぞれの国の皇帝が集まり会議が行われてロシアにいるユダヤ教徒ハザール人を弾圧することを決めます。この弾圧により多数のユダヤ教徒ハザール人が殺されることになりました。
そしてこのロシアが占領したハザール王国も、13世紀に台頭して来たモンゴル（元）に侵略されハザール王国は完全に滅亡することになった。
多くの皆さんはユダヤとの問題はナチス・ヒトラーが発祥だと思っている方が多いと思いますが、それよりはるか昔にロシアで問題が発生したのが最初です。ナチス・ヒトラーのユダヤ政策については後述しますが、このような歴史的背景を知った上での政策であった可能性は高いと私は思っています。
4、ハザール王国が滅亡し、ユダヤ人たちはどこに行ったのか？
ロシアの弾圧を受け元に侵略されて国を追われたユダヤ人はポーランドに逃げ込みました。地図を見てもらうと分かりますが、南から来た元によってハザール王国が滅亡したとなると、ハザール王国を占領したロシアも北へ逃げたと言う事になります。自然とポーランドにしか逃げ道はありません。このポーランドの国内でユダヤ人たちは次第に力を持ちはじめていきます。15世紀から16世紀になる頃にはポーランド人よりも強い力を持つようになり、ポーランド国内に自分達の政府・国会・教会などを持つようになります。このように国家内にもう一つの自前の国家を作ってしまう、これを国家内国家と言います。このユダヤ人による国家内国家はポーランド人やポーランド政府が一切手をつけることができないほどまでに力を持ちました。
5、18世紀に行われたポーランド分割で再びロシア内にユダヤ問題が勃発
18世紀になるとポーランドは3度に渡って分割されます。1772年・1793年・1795年といずれもプロイセン（ブランデンブルク）・ロシア帝国・オーストリア（ハプスブルク帝国）によって分割され、1795年にポーランドは滅亡します。この時ポーランドに国家内国家を築いていたユダヤ人はそのままこの３国に吸収されることになり、再びロシア国内にユダヤ人が入り込むことになります。実はこのポーランド分割が後のドイツに深刻なユダヤ問題を生じさせます。なぜならプロイセンの首都はベルリン。つまり後のドイツだからです。要するにポーランドを分割して領土を得たのは良かったが、その中にはユダヤと言う毒が仕込まれていた。毒まんじゅうを食わされてしまったんですね。これで再びロシア国内にユダヤ問題が勃発します。
ハザール王国を滅亡に追い込み、ハザール人を弾圧した恨みをこの時のユダヤ人（アシュケナジー系ユダヤ人）は決して忘れてはいません。1174年にロシアの最も有名な皇帝を暗殺してまで革命を起こそうとするユダヤ人の性質は今も昔も変わりません。人種の性質は何もユダヤ人だけが変わらないのではありません。中国や朝鮮そして日本を見ても人種の性質と言うものはそう変われるものではないのです。13世紀に滅亡したハザール王国の子孫であるユダヤ人は、その後ポーランドの国内で自分達の国家を作るほど権力を掌握するようになっています。即ち国家自体を持たなくともその国の権力を掌握することで思うままに国を動かす。これは現在の米国のユダヤの金融資本を見ても明らかです。そしてこのポーランド分割で再びロシアに入り込んだユダヤ人たちが史上最も残酷な革命を成し遂げて行くわけです。
6、ロシア国内でユダヤ人による革命運動が勃発、日露戦争の裏にはユダヤの画策が
- ポーランド分割でロシアに入ったユダヤ人は約300万人
- 19世紀終わりごろからロシアのユダヤ人が革命運動に参加するようになる
- 革命運動を指導していたのはユダヤ人であった。
- 1904年に日露戦争勃発
- 日露戦争終結後、強いロシアを復活させる為のロシア政府が誕生（ストルイピン首相就任）
- 1911年ユダヤ人の画策によりストルイピン首相が暗殺
- ユダヤ人が更に革命への運動を強化
ポーランド分割によってロシアに入り込んだユダヤ人は約300万人と言われています。1914年当時のロシア帝国の人口が1億7千万弱ですから、日本の現在の人口1億2千万に対し70万人程度の在日朝鮮人と比べてみてもその比率はかなり高いことが分かります。そのユダヤ人ですが19世紀終わりごろから革命運動に参加するようになります。この時革命運動を指導していた政党に社会民主党や社会革命党などがありましたが、その政党のリーダーや活動家は全てがユダヤ人だったのです。ロシアに入り込んだユダヤ人はかつてロシア人がハザール王国を崩壊させたことを覚えています。ユダヤ人の中には常にロシアに対する復讐があり革命を起こして国家を転覆させる狙いがあったのです。つまりロシア帝国の崩壊はユダヤ人にとって最も重要な課題であったということです。
そうしたユダヤ人の狙いの中で起こったのが日露戦争でした。ロシア国家内に於いてユダヤ人たちはロシア政府の敗北というスローガンを打ち立て、当時ロシアの敗北を望む日本やアメリカから革命資金を導入していました。日本からの資金は明石元次郎による資金であったと思いますが、額で言えばそれほどでもなかったため、主にアメリカからの資本が投入されました。この時ロシア国内のユダヤ人にアメリカから資金を送ったのがアシュケナジー系ユダヤ人のヤコブ・シフと言われています。ただ実際に日本が日露戦争の戦費を整えるために日銀副総裁であった高橋是清は世界を駆け巡り日本の公債の買い手を探していましたが、その日本に救いの手をさしのべたのもこのヤコブ・シフでした。当時の額で２億ドル（現在の価格で１兆円）と言われる額の支援をしたと言われます。ユダヤ人のネットワークと財力は恐ろしいものがありますが、そこにしたたかな計算によって国を破滅に追い込む策謀はユダヤ人特有のものであることが分かります。日本に置き換えて考えてみるとこの時のロシア帝国の国内が異様な状況であったことが分かると思います。日露戦争当時、日本の国内で日本の敗北をスローガンに掲げて300万人の活動家が日本国家を転覆させようとしていたら・・・。考えただけでも身の毛がよだつ思いにかられると思います。話は少し脱線しますがこれと似たような状況が1933年のナチス政権樹立の時に起っています。ナチス政権樹立後の僅か数ヶ月後にドイツ国内のユダヤ人社会はナチス政権に対して宣戦布告をしているのです。この時のナチス政権はドイツ国民の信任を得て成立しています。民主的に選挙を行って成立した政権に対し、自分の国でもないのにその政権に対し国内で宣戦布告をするのですからとんでもない存在であると言えるでしょう。
このようにして日露戦争と同時にロシア国内のユダヤ人によって第一次ロシア革命の嵐がロシア全土に襲いました。結果ロシア帝国は日本に敗れ、白人国家が有色人種に敗北すると言う汚名まで着せられてしまいました。しかしロシア人もこのままでは国家が維持できないという危機感を持ったのでしょうか。ロシア人のためのロシア人による強いロシアを作ろうと言うスローガンを掲げて強力な首相が誕生します。1906年ロシア政府はストルイピンを首相とする新政府を樹立します。ストルイピンは第一次ロシア革命の教訓から強固な反ユダヤ政策を採り革命運動を次々と鎮圧して行きます。この時の鎮圧で、後に第二次ロシア革命の首謀者となるレーニンはジュネーブに亡命しています。ストルイピンは革命運動を鎮圧する傍ら、ロシアの資本主義経済を強固にするための経済政策にも力を入れて行きます。この当時のロシアの経済成長率は11〜15％でロシア国内の人々の生活水準も非常に高くなっていました。
ところがです。残念なことに1911年9月、ストルイピン首相は劇場でオペラを観賞中に暗殺されてしまいます。犯人は反体制派であり社会革命党の党員で政府の警察のエージェントでもあったボグロフという、これまたユダヤ人であった。ストルイピンが亡くなったことによって強いロシアの改革も終わってしまいます。ストルイピンの暗殺が成功したユダヤ人は次の革命の準備に入っていったのです。
ロシア人のためのロシア人による強いロシアを作ると言う真っ当なスローガンを掲げた強いリーダーの出現はロシアにとっては救世主的な存在であった。しかしそのストルイピン首相が暗殺されるとロシア内にいるロシア人とユダヤ人の立場は逆転して行きます。ロシアの経済力も生活水準も向上していた時期だけにロシア人のショックは大きなものだった。一方で革命運動を鎮圧されていたユダヤ人は、この機に乗じて次の革命への準備へと入って行きます。第一次ロシア革命も日露戦争の混乱期に起こしているユダヤ人は次の革命の時期が到来した時、直ぐに行動を起こせるように周到な準備をしていたのです。そしてその時は意外にも早くやって来ます。1914年第一次世界大戦が勃発します。ロシアはドイツとの戦争真っ只中。これを利用しない手はありませんでした。1917年トロツキーをリーダーとした70人のユダヤ人グループがニューヨークからロシアに入ります。このトロツキーを支援していたのが第一次ロシア革命を支援していたヤコブ・シフです。そしてドイツ方面からもレーニンを中心としたグループがロシア内に流入。このグループもまたほとんどがユダヤ人だった。この時のロシア革命を10月革命と呼びますが、10月革命はアメリカとドイツの資本を利用したユダヤ人による革命だったのです。
8、ロシア革命とはユダヤ人によるロシア帝国の徹底的な破壊だった
- ロシア皇帝と家族を全て暗殺
- ロシアの伝統・習慣・歴史を徹底的に破壊
- ロシアの貴族の皆殺しを目論む
- ロシアの農業システムをすべて破壊
レーニンを首謀とした10月革命は労働者の待遇改善を掲げてロシア全土に社会主義の風潮を蔓延させて行きました。こうした国内の風潮を革命気質に変えて行ったことが最終的に革命を成功させることになったのです。1911年にストライピン首相が暗殺されてから1917年のロシア革命勃発まで、ロシア国内にいたユダヤ人たちは次の革命に備えてこうした準備をして来たのです。ロシアの全人口の1億7千万人対し、ほんの一握りのユダヤ人の革命が成功してしまった背景にはこのようなユダヤ人の策謀が隠されていたのです。
ロシア革命を成功させたユダヤ人たちはロシア人を完全に支配下におこうとします。まず国を支配するためにはその国のトップを引きずり降ろさなくてはなりません。日本で言えば天皇、ロシアで言えば皇帝がそのトップになります。ユダヤ人たちは当時の皇帝であったニコライ２世を家族もろとも全員暗殺しました。この時の処刑場とされたある家の地下室は、戦後も存在していたが、エリツィン大統領の時に取り壊されています。このエリツィン大統領の周りにいる補佐官は80％がユダヤ人でエリツィン大統領の妻はユダヤ人でした。ニコライ２世の処刑を終えるとユダヤ人たちはロシアの伝統・習慣・歴史を次々と抹殺して行きます。その中心となったのがロシア正教の教会でした。ロシア正教はロシア人にとって最も神聖な宗教であって少なくとも1000年の歴史があります。ユダヤ人はロシア人に精神的な影響を与え続けて来たロシア正教会の90％を破壊したのです。またアルメニア教会の寺院なども徹底的に破壊されたのに対し、シナゴーグ（ユダヤ教会）だけは無傷だったのです。この事からもユダヤ人の革命であったことが分かります。
さらにユダヤ人たちは徹底的な弾圧をして行きます。ロシアの頭脳とも言うべき貴族を殺そうと目論んでいました。しかしながらこの時の貴族のほとんどが国外に亡命していて約300万人の貴族がアメリカやヨーロッパに脱出していました。このことは後のロシアに大きな損失を与えることになります。ロシアが戦前戦後も大国としての地位を確立しながらも新しい技術や学術の発見に乏しいのも、この時の貴族を中心とした多くの学者が国外に流出してしまったことが影響します。現にアメリカのこれまでの新しい技術の発見の中の20％がロシア人だと言われています。またロシアを支えてきた農業にもユダヤ人たちは徹底的な破壊を試みます。ロシアは個人が農地を持つ地主制が敷かれていました。広大な国土を持つロシアにとってそれぞれの地域でそれぞれに見合った農業のやり方を構築するには必要な制度であったのです。ところが革命を推し進めるには今の農業システムを破壊しなくてはならないとして、集団農場や国営農場に切り替えていった結果、ロシアの農業システムが全て破壊されてしまったのです。
ロシア革命によってロシアの伝統・習慣・歴史はすべて破壊しつくされました。日本で言えば皇室を抹殺され日本の神社仏閣は全て破壊され、農地も取り上げられ優秀な技術を持った技術者や研究者が一斉に国外に流出してしまう。そのようなことが100年前のロシアで起こったのです。これ全てユダヤ人がやったことです。もし仮に日本でこのようなことが起った場合、日本人として耐えられるでしょうか？また当時の日本はこのような状況をどれだけ情報として入れていたのでしょうか？支那事変当時北進論vs南進論があり、南進論に進んでしまった日本を見れば、如何にこの時のロシアの情勢を見誤り生かし切れていなかったかが分かります。
また、このロシア革命を遂行する運動体には２つの流れがありました。１つは共産主義である。実はドイツやアメリカから流入した共産主義者や革命家たちはユダヤ教を信奉しません。これは８世紀にユダヤ教に改宗した時、同じハザール人同士で内戦になったことがありますが、ハザール人＝アシュケナジー系ユダヤ人は決してユダヤ教で一枚岩になっている訳ではありません。こうしたユダヤ教を信奉しない革命家たちが共産主義や社会主義を利用してロシア国内で革命工作を行っていました。もう１つがシオニズムである。シオニズムとはユダヤ教徒が自分達の宗教本部があるエルサレム（シオン）を中心としてユダヤ教徒が世界を支配しなければならないとする思想である。このような人達をシオニスト呼びます。この２つの流れに沿ってロシア革命が起きたのです。ロシア帝国を革命によって転覆させると言う１点で彼らは繋がります。ロシア革命後ユダヤ人たちはこの２つの流れでロシアを支配していました。ところがこの２つのグループで主導権争いが始まります。1920〜1930年代にアメリカやドイツからやって来た共産主義のユダヤ人とロシアに居た150万人のユダヤ教徒の間で激しい闘争が起きます。８世紀のハザール王国の内乱の再来と言うわけです。この闘争の結果、レーニンやトロツキーたちと共に来たユダヤ人はこの戦いでほとんど消えてしまいました。これは第二次世界大戦が始まる前にはユダヤ人同士の争いには決着がついていたのです。
1920年代から30年代にロシア国内のユダヤ人同士で激しい主導権争いが繰り広げられたが、８世紀の内乱同様シオニストが主導権を執りはじめます。これは日露戦争やロシア革命当時に革命家に支援したヤコブ・シフなどと比べれば共産主義者たちの資金力など到底及ばなかったのです。実はアメリカの有力な資産家などはほとんどがユダヤ人であった。あの満州鉄道を日米の共同経営にしようとした鉄道王ハリマンもユダヤ人であった。この頃のアメリカ国内にも支配層にまわるユダヤ人がいたのです。シオニストと呼ばれるユダヤ人たちが何を考えていたのか。それはソ連・アメリカの２大ユダヤ国家を形成し、この２国で世界を制しようと考えていたのです。そうした中で当時世界中に蔓延していた社会主義の風潮を利用する上で共産主義の利用はシオニストユダヤ人にとっては好都合だったのです。彼らは表向きの国家形成などどうでもよい。裏で絶対的な権力で支配出来れば良かったのです。このような流れの中で1922年ヨシフ・スターリンがソ連共産党の書記長に任命されます。スターリンは革命家かシオニストかで言えば完全に共産主義者の革命家であった。そのスターリンを表向きの支配者としたのです。その証拠は彼の右腕と言われたラーザリ・カガノビッチがスターリンの側近に付き、スターリンはこのカガノビッチの政策を遂行していたに過ぎなかった。このカガノビッチはハザール王国の王直系の子孫である。カガノビッチの祖父の時代はカガンと名乗っていた。カガンとはハザール人たちの間ではユダヤ教の指導者または皇帝を意味する言葉で、ハザール王国も当時ハザール・カガン国と名乗っていた。カガノビッチの元の性がカガンであると言うことはハザール王国皇帝の直系の子孫であると言うことです。ロシア革命後ロシアの皇帝暗殺やロシア文化の徹底的な破壊はこのようなハザール人の怨念の証と言えるだろう。
第二次世界大戦前に世界の共産主義者がスパイ工作に準じたのは裏にシオニストと呼ばれるユダヤ人が暗躍していたことは否めない。ユダヤ人にとって共産主義であろうと民主主義であろうと自分達が世界を支配できる形であればそれは是なのである。第二次世界大戦後半ではドイツ・ソ連の激しい攻防が繰り広げられた。スターリングラードの攻防では最終的にナチス・ドイツ軍を降伏に追い込み勝利へと導く事になった。これが切っ掛けで戦争が終結する頃にはドイツに勝利したロシア人の中で急速に民族意識が強まり始めた。これに危機感を感じたユダヤ人たちは1948年ロシア人に対し攻撃を加えた。優秀なロシア人の政治家や知識階級を裁判にかけて殺していったのである。この指揮を執っていたのがカガノビッチでスターリンもそれに同調した。
しかしこの頃からスターリンはユダヤ人のやり方に反発するようになった。ユダヤ人の横暴は凄惨を極めた。特に1948年ユダヤ人の医者たちがロシア人の新生児をしかも男児を毒殺していった事件が起こり、その被害者数はかなりの数に上った。ある意味でユダヤ人の民族浄化政策と言ったところだ。これにスターリンは激しく反発しこの事件に関わった医者を逮捕し収容所に送りその半数を殺害したのである。さらにスターリンは反ユダヤ政策とも言うべく大きな政策を持っていた。それは大都会に住むユダヤ人を田舎の自治州に全て強制移住させようとしたのである。これは奇しくもドイツでヒトラーが行ったプランと同様であった。しかしそれが実行される前にスターリンは暗殺されてしまった。スターリンは表向き病死となっているが、実際はカガノビッチの従弟にあたるベリヤに暗殺されたと元ソ連の外交官イワノフが語っている。ベリヤは国家保安省のユダヤ人ハーフであるが、スターリン亡き後カガノビッチの右腕となった男である。
1953年にスターリンが暗殺されて実質ソ連の実権を握ったのはカガノビッチだった。右腕となったベリヤと共に大国ソ連を牛耳ったのである。これでユダヤ人社会は裏で支配が完了しているアメリカと共にソ連をも完全に支配下に置いた。これで２大大国をハザール人＝アシュケナジー系ユダヤ人が支配する事に成功したのである。ユダヤ人社会はこれで完全に世界を掌握したと言っても過言ではなかった。反共産主義の砦であったドイツと日本を潰し、残るは大した強国は無かったのである。このような状況で世界はユダヤ人社会に対抗するすべは皆無だった。ところが奇跡的な出来事がソ連で起こった。ドイツとのスターリングラードで勝利した時の将軍であるジューコフ元帥が演習中に突如クーデターを起こしベリヤとカガノビッチを逮捕してしまうのである。これによってカガノビッチは失脚。スターリンが暗殺されて130日で新政権を樹立。ゴルバチョフが書記長の座に就くのである。
1953年から1985年までの間、ソ連にはユダヤ人による政権はなく国家内国家も作ることは無かった。この時期はロシア史上でも最も安定した時代であったと言える。それはユダヤ人が関わっていない時期だからでもある。しかし1991年再びユダヤ人たちが立ち上がってクーデターを起こすがこれは失敗に終わる。だがこのクーデター後の結果を見れば再び権力座にユダヤ人が就いたことが分かる。クーデター失敗後エリツィングループが政権に就いたがこの時の政府高官のほとんどがユダヤ人だったのである。
10、ロシア史はそのほとんどがロシアvsユダヤの民族闘争だった
終わりに、ロシア史を振り返ってみてそれはほとんどがロシア人とユダヤ人の民族闘争であったことが分かる。世界初の社会主義国家・共産主義国家のイメージが付きまとうが、それは表向きの歴史に過ぎない。ロシアに入り込んだユダヤ人によって国内を混乱に陥らせ、社会主義や共産主義を使ってシオニズムを達成しようとしたに過ぎないのです。このロシアで起きた民族闘争が世界に悪影響を与えて来たことは否定できません。ユダヤ人とは何か？ユダヤ問題とは何か？これまでの検証で何か少しでもヒントになれば幸いです。
デフレ下での消費税増税は反対！こんな簡単な理屈さえも通らない政治とは一体何なのか・・・。
さて、久々のブログ更新となります。
年末まで仕事がフル回転となりますので、不定期の更新となりますが、そうも言ってられない状況に今の政治情勢があります。
10月上旬に安倍総理が消費税増税に踏み切るかどうかを判断すると言う事ですが、既にマスゴミは消費税増税は決定事項のように報道してます。
今回はこの消費税増税について書いてみたいと思います。
開口一番、冗談じゃありませんよ！
昨年12月に発足した安倍政権によって、積極的な金融緩和と財政出動によるアベノミクスで日本経済に明るい兆しが出て来たばかりなのに、どうして増税と言う話になるのでしょうか。
これまでの20年間でデフレ不況に悩まされて来た国民に、経済復活も果たさないまままたもや経済失墜の辛酸を舐めさせるのでしょうか？
政治の役割とは何ですか？政府がやらなければならない事は何ですか？
国民の生命と財産を守る事、そして領土領海を守る事でしょう。
バブル崩壊後、デフレに突入した日本経済に対し、政府が行って来た政策はほとんどがデフレ促進政策です。
公共事業削減・消費税増税・構造改革・郵政民営化など、主だった政策は全てデフレ促進政策です。
言い換えれば、デフレを脱却し経済の復活を果たさなければならないはずの政府が全く間違った逆の政策で日本経済をメチャクチャにして来たのです。
デフレ期にデフレを促進する政策を行う。
それでどれだけの国民が苦しんできたのか、消費税増税を容認または黙認している政治家は分かっているのですか？
恥を知れ！
それから増税に賛成している人の中に、消費税は等しく国民に公平に課すことが出来る税法だから増税は賛成だと言う人がいますが、何を言ってるのか分かってるのですかね？
消費税の性質と、消費税を上げるタイミングの話は区別しなくてはなりません。
まだまだデフレで経済的には全く実感する事がない人たちが大勢いる中で、消費税を増税したらどうなるか。
ＧＤＰの６割が個人消費とされる日本経済にとって、その個人消費が間違いなく減る方向に傾くであろう消費税増税を敢行すれば、景気回復の実感がない多くの国民は消費を控え確実に日本経済は更なるデフレに進むでしょう。
こんな簡単な理屈が通らない政治って、一体何なんでしょうね・・・。
これで政治に関心を持てとか、ふざけているとしか思えませんね。
とにかく未だ安倍総理が増税を公表していない以上、決定したかのように狂った報道をしているマスゴミの連中は、大概にしとけよ！
私は最後まで安倍総理の増税見送りの決断を信じていますが、増税に突き進んでいる流れを作っている自民党議員の連中は絶対に許せませんね。
頑張れ！高市早苗！クソ左翼とマスゴミの言葉狩りなど気にするな！原発事故で死者はいない。←はい事実！
高市氏「原発事故で死者なし」発言 与野党から批判噴出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061902000104.html
自民党の高市早苗政調会長は十八日、原発の再稼働について「東京電力福島第一原発事故で死者が出ている状況ではない」として、原発再稼働を主張した自らの発言について「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と釈明した。ただ、震災関連死を無視するような言葉だけに、与野党から厳しい批判を浴びている。 （清水俊介）
高市氏は十八日、十七日の講演での言及について「被ばくが直接の原因でなくても体調を崩し亡くなられ、なりわいを失い、自ら命を絶たれた方がいる。（死亡者がいないから）再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない」と記者団に説明した。
菅義偉官房長官も記者会見で「前後（の文脈）を見ると問題になるような発言ではなかった」と擁護。「被災者に寄り添う形で東日本大震災復興を加速させるとの政府方針を高市氏も理解していると思う」と語った。
しかし、被災者への配慮を欠いた発言に対する擁護論は少ない。
自民党の溝手顕正参院幹事長は、夏の参院選への影響を懸念し「この期に及んで余計なことを言わなくてもよい」と指摘。公明党の山口那津男代表は「今なお故郷に帰れない方々が大勢いる中、被災者に共感を持たなければならない。被災者の苦労や苦痛をいかに解消するかに全力を挙げなければならない」と苦言を呈した。
野党では、民主党の細野豪志幹事長が、福島県内で大勢の震災関連死者が出ていることを挙げて「この数字の重さを理解できない人は政権を担う資格がない」と厳しく批判。
みんなの党の江田憲司幹事長も「深刻な原発事故への影響の認識が甚だ薄い。政治家を辞めるべきだ」と述べた。みどりの風の谷岡郁子代表は「事故を小さく見せるための無理な考えだ」と発言の撤回を求めた。
◇
自民党の高市政調会長の東京電力福島第一原発事故をめぐる発言要旨は次の通り。
■高市氏発言の要旨
【十七日】日本に立地したい企業が増えているが、電力の安定供給が不安要因だ。原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働中のコストは比較的安い。東日本大震災で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない。そうすると、最大限の安全性を確保しながら（原発を）活用するしかないのが現状だ。火力発電も老朽化し、コストがかかる。安いエネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする。（神戸市での講演で）
【十八日】趣旨を取り違え報道されている。安全基準は最高レベルを保たなければいけないと伝えたかった。誤解されたのであればしゃべり方が下手だったのかもしれない。被ばくが直接の原因でなくても、体調を崩し亡くなられ、なりわいを失い自ら命を絶たれた方がいる。（死亡者がいないから）再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない。（国会内で記者団に）
それにしてもまたもやクソ左翼とマスゴミの言葉狩りが始まりましたね。
この高市先生のどの発言がまずいのか・・・。
言ってはおくが、強制的に避難区域を設定され、精神的にも追い込まれて自殺などで命を落としたのは、原発事故直後から日本国内からも世界からも様々な科学者が福島は大丈夫の意見を無視し続けた民主党政権にあるのではないか。
原発事故そのもので死者を出さなかったばかりか、その後の放射線の飛散によっても人体には影響が無かった。
エネルギー問題で原発を再稼働する事を考えれば、至極真っ当な意見だ！
高市先生、良く言った！
あのな、いい加減言葉尻だけを捉えて批判をするのやめろや！
それと被災者に寄り添うのはもちろん大切な事だが、一方で国からの補助で骨抜きになっている被災民もいる事も事実だ。
生活保護の問題と差して変わらなくなって来ることも有り得る。
配慮するばかりが被災地にとって良い事ではない。
それこそ被災地復興はスピード感が必要だ。
その為には経済の急速な復活が望まれることも事実だろう。
経済の急速な回復が被災地の復興に繋がる。
それを実現する為には、元となるエネルギー問題は解決しなきゃいけない問題なんだよ。
それと日本って国はこうした災害を歴史上頻繁に繰り返して来た国だ。
その時代の被災民がどれだけ大きな被害を被って来たか。
今を生きる我々の時代と違い、まだ社会整備も整っていなかった時代では、自立する心こそが復興に繋がったはずだ。
自助があって初めて共助に繋がる。
そして公助はこれを支える為にある。
その事を日本人なら忘れてはいけないだろう。
島田市長選・桜井勝郎現職市長が敗戦・・・。果たして島田市民は桜井市政の実績を知っていたのか？
以下の資料をご覧頂こう。
これは島田市のＨＰに掲載されている島田市の財政状況を表しているグラフで、特に公債費についてのもので実質公債費についての比率や将来世代に負担する比率を表したものである。
実質公債費比率の推移
将来負担比率の推移
そして島田市のＨＰでは最後にこう結んでいる。
平成23年度決算にもとづく健全化判断比率及び公営企業資金不足比率は、ともに国の基準を下回っており、島田市の財政状況は「健全段階」となっています。また、公債費等の比率である実質公債費比率、将来負担比率は5年連続で低下し、国が定める警告ラインから遠ざかる方向で推移しています。
今後も行財政改革の取り組みを継続し、引き続き健全な財政運営に努めていきます。
桜井市政については賛否両論ありました。
特に政策決定プロセスが強引すぎるとか、無駄なハコモノを作り財政を悪化させたとか、様々な事実やら憶測やらが飛び交っていましたが、こうして第一級の一次資料で桜井市政に評価を下した人がどれだけいたのだろうか？
まず、この桜井市政ではごみ処理場建設から島田駅南口開発など公共事業による投資が盛んに行われました。
最近では市民体育館の建て替えやスポーツ施設の充実など積極的な投資が行われました。
ところがこうした投資を積極的に行ったにも拘わらず、財政は健全化方向に進んだ結果を見ると、島田市民に迷惑を掛けたどころか、島田市活性化の為の手段を迅速に用いて開発を進め、かつ財政を健全化させると言うこれまでの島田市では有り得なかった事を見事にやってのけたのだ。
また現在議題として上がっている市民病院移転計画や大学誘致計画なども島田市の将来を見据えれば必要な事だと私は思っている。
その理由とは、この２つの計画が密接に関連しているからだ。
大学はただ大学を持ってくると言うのではなく、病院との関連性を持たせる、つまり産学連携を視野に入れるのであれば、これは地域産業にも相乗効果が期待出来るのだ。
つまり島田市を活性化させる為に公共事業投資はもちろん必要なのだが、それがどのような形で島田市の産業に波及して行くか、これを考えた時、市民病院移転と大学誘致は島田市活性化の起爆剤になる可能性が高いのだ。
もう少し掘り下げてみると、誘致される大学が出している条件として『設置する学科と市民病院との連携が可能であること』が挙げられている。
と言う事は医療関係の学科がある大学としか考えられない。
それが医科なのか薬科なのか福祉科なのかは分からないが、何れにせよこれらの学科が市民病院と連携して行く事で、将来的に新たなビジネスを生み出す可能性は相当高いと言える。
新たなビジネスが生まれてくれば、そこには雇用が生まれ、市民の雇用環境は改善されて来るだろう。
それに加え医療関係が充実してくれば、これから迎える高齢化社会にも適応出来る態勢が整う事になる。
こうした状況の中行われた今回の市長選挙だが、桜井氏のこのような政策を真っ向から否定したのが当選した染谷氏だ。
もし仮に公約通りにこれらの政策を全て白紙撤回に戻すようなことになれば、島田市活性化の千載一遇のチャンスを島田市民は自らの手で葬り去った事になる。
ましてや結果的に５年連続で財政健全化の指標が改善していたにもかかわらずだ。
政治は結果である。
その結果を精査しないであらゆる風評によって誘導されたのであれば、これは何時ぞやの民主党政権誕生のプロセスと変わりはない。
はっきり言って全く成長していない愚民そのものである。
私個人的な考え方ではもう一期桜井氏に託すべきであったと思う。
なぜならこれから国政ではアベノミクスによる経済復活の路線が敷かれ、日本は大きく復活の道に舵を切るであろう。
そうした時、無駄を省く事のみを強調し緊縮的な財政政策を敷けば、島田市の活性化は遠くであろう。
新市長の下で島田市はどうなるのか・・・。
染谷氏には病院移転と大学誘致は白紙にするのではなく検討課題に入れて頂きたいと思います。
支那が対日戦争準備か・日本は支那の侵略に対し徹底的に迎撃すべし！
「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n2.htm
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。
共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
支那が日本に対して戦争も辞さない構えが、とうとう新聞の記事になって出て来ました。
日本で新聞やメディアが取り上げられると言う事は、相当差し迫った状況であると認識して良いだろう。
実は支那の共産党指導者が交代した暁には、必ず支那は尖閣を奪いに来ると言う事は数年前から予測されていた事なのだ。
ところが日本のメディアはそうした注意喚起を報道ではほとんど流さなかった。
一昨年の漁船衝突事件に際しても、単なる漁船がで終わってしまい、この漁船が偽装漁船であった事も報じられていない。
胡錦濤政権から習金平政権に代わった支那は、これまでの温和な胡錦濤政権とはまるで違う凶悪な政権であると認識した方が良い。
習金平は軍部出身であり、先の日本企業襲撃事件も、習金平の指示であったとされている。
支那の国内事情は既にバブル崩壊による経済失墜や大気汚染や水質悪化などの自然破壊などにより、支那国民の生活は相当悪化している。
そうした事も勘案すると外に敵を作り、国民の目をそちらに向けさせる為に尖閣諸島奪取で対日戦を仕掛けてくることは容易に想像がつく。
こうする事で支那に於ける共産党の基盤の安定を図るつもりなのだ。
そして尖閣戦争を想定した番組が今年に入ってから連日のように放送されているのは、あの支那事変から何も変わらぬ支那の宣伝工作の一つと言えるだろう。
1920年代ごろから支那の排日・侮日運動や、数々の支那在住の日本居留民殺害事件などは、支那共産党や国民党などの宣伝工作によって引き起こされたものがほとんどだ。
こうして世論を巧みに操り誘導するところは、何ら昔と変わっていない。
だからこうした支那の動きはむしろ分かりやすく、本来ならば対処にもそれほど困る事はないだろう。
むしろ問題は日本側にある。
こうした支那の動きをキャッチしメディアが国民に対して危機感を持たせる報道をして来なかった。
メディアの報道はいつも平和維持・軍拡反対と言う、まるで危機感が足りていないのが現状だ。
日本は既に対支那と戦闘状態であると認識した方が良い。
その上で、日本は日本の領土領海そして国民の生命と財産を護る意味でも、大幅な軍拡をしなくてはならない。
現在は対ＧＤＰ比で約１％程度の軍事費だが、こんな程度の軍事予算を計上している国は他にない。
通常は３％程度の軍事予算が普通である。
日本は今の軍事予算の４兆7000億から15兆円程度の軍事予算を充てなければならない。
またこれだけの予算を充てる事で国産兵器の開発も急速に進めるべきだ。
そうすれば民間の技術転用などにより経済状況もかなり良くなるのだ。
それから核武装を一刻も早く進めるべきだ。
支那との戦争で通常戦力ではなんとか凌いでも、支那が核兵器の使用をちらつかせただけで日本の敗戦は決定的になる。
アメリカの核の傘は全く意味がない。
アメリカが自国に核兵器を向けられるリスクを負ってまで日本の為に核兵器を使用する事は絶対にないからだ。
大東亜戦争で広島・長崎に原子爆弾を落とされたのは、日本に原子爆弾がなく、報復として日本がアメリカに原子爆弾を落とす可能性がゼロであったからだ。
もし日本が１発でも原子爆弾を持っていたらアメリカは日本に原子爆弾を落とすことが出来なかっただろう
核兵器を持つと言う事はこれ以上日本に核兵器を落とさせない抑止力となる唯一の方法である。
さて日本は支那に対しどのように対処すれば良いか。
それは国際法に則って領空侵犯に対しては即時迎撃して撃ち落とせば良い。
何も問題はない。
日本国民の生命と財産を護るのが政治の務めであり、それが当たり前だからである。
これに反対する国民があれば、泥棒を家に上がらせお茶でも差出す事と同じだ。
そんなバカはいないだろう。
もはや東シナ海は戦場であることを認識して、国民も覚悟を決めなければならない。
安倍政権が新年早々活発な外交・麻生財務相ミャンマーへ積極支援・日本企業がミャンマーへ続々進出か。
麻生氏、ミャンマー支援継続表明へ ３日に大統領と会談 ５０００億円債務解消も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130103/plc13010311080008-n1.htm
ミャンマーを訪れている麻生太郎副総理兼財務相は３日、首都ネピドーでテイン・セイン大統領と会談した。麻生氏は日本政府として民主化と経済改革への努力を評価した上で、関係強化に向けて支援を続けていく考えを表明する考えだ。今回の訪問は、アジア重視の姿勢を鮮明にしている安倍新内閣の本格的な外交スタートとなる。麻生財務相は３日、ウィン・シェイン財務・歳入相ら政府要人とも相次いで会談。約５千億円に上る延滞債務問題を解消し、５００億円規模の円借款を再開する考えをあらためて伝える。
ミャンマーは民主化の進展で経済成長が期待され、各国の企業進出が相次ぐ。麻生氏訪問は、日本とミャンマーとの良好な関係を前進させ、日本企業の進出を後押しする狙いもある。
ＮＥＣと富士通がミャンマーで事業展開 支店開設やシステム受託、成長市場に注力
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121225/biz12122518010021-n1.htm
ＮＥＣは２５日、２０１３年１月にミャンマーのヤンゴンに支店を開設すると発表した。首都のネピドーにも事務所を開き、経済成長の続く同国で情報通信のインフラ整備やＩＴシステム構築などの需要を見込む。ＮＥＣが開くミャンマー支店は当面は数人規模で運営し、現地での情報収集や市場調査を強化する。同社によると、ミャンマーは高い経済成長率が望まれる一方、固定・携帯電話の加入率が３％以下だという。ミャンマー政府は１５年までに携帯加入率を５０％に引き上げるなど通信インフラの構築計画を打ち出しており、金融システムやＩＴシステムの急速な整備も期待されるという。
また富士通も同日、ミャンマー中央銀行のＩＴシステム構築を受託したと発表した。受託事業は大和総研とＫＤＤＩと共同で、同行の業務のクラウド化を進めるもので、富士通はサーバーなどの機器と静脈認証システムを提供する。
安倍政権が新年早々積極的な外交を展開している。
外交手腕に定評がある麻生財務相が２日からミャンマーを訪れ、民主化に伴う経済成長が期待されるミャンマーを積極的に支援して行くようだ。
ミャンマーは元々ビルマと言う国だったが、大東亜戦争以来、超親日国の一つです。
軍事政権と言うのは独裁になりがちで、国で挙げた富はほとんどが政権の中枢を担う者に流れる。
その為、国全体のモチべーションも下がり国力は上がらず経済成長はほんとんど見込めません。
しかし民主化となれば俄然国民の意識は高くなる。
ましてや日本が積極的に経済成長を支援してくれるとなれば、超親日国のミャンマーの国民の意識は相当高くなるはず。
そして日本企業もこうした動きを予測してか、次々と進出を表明しているようだ。
これこそまさに官民一体の協力体制と言えよう。
5000億円の債務問題を解消しても、その後のミャンマーの経済成長を見込んだ投資と考えれば安いものです。
むしろこうした先見の明を的確に捉え、迅速かつ力強い外交で日本とミャンマーの国益を同時に得て行く事は、日本にしか出来ない外交手段ではないだろうか。
将来的にこのような外交手段は、対中包囲網となる形成を築く事になるのです。
