支那が対日戦争準備か・日本は支那の侵略に対し徹底的に迎撃すべし！

「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n2.htm
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。
共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。

支那が日本に対して戦争も辞さない構えが、とうとう新聞の記事になって出て来ました。

日本で新聞やメディアが取り上げられると言う事は、相当差し迫った状況であると認識して良いだろう。
実は支那の共産党指導者が交代した暁には、必ず支那は尖閣を奪いに来ると言う事は数年前から予測されていた事なのだ。

ところが日本のメディアはそうした注意喚起を報道ではほとんど流さなかった。
一昨年の漁船衝突事件に際しても、単なる漁船がで終わってしまい、この漁船が偽装漁船であった事も報じられていない。

胡錦濤政権から習金平政権に代わった支那は、これまでの温和な胡錦濤政権とはまるで違う凶悪な政権であると認識した方が良い。
習金平は軍部出身であり、先の日本企業襲撃事件も、習金平の指示であったとされている。

支那の国内事情は既にバブル崩壊による経済失墜や大気汚染や水質悪化などの自然破壊などにより、支那国民の生活は相当悪化している。
そうした事も勘案すると外に敵を作り、国民の目をそちらに向けさせる為に尖閣諸島奪取で対日戦を仕掛けてくることは容易に想像がつく。
こうする事で支那に於ける共産党の基盤の安定を図るつもりなのだ。

そして尖閣戦争を想定した番組が今年に入ってから連日のように放送されているのは、あの支那事変から何も変わらぬ支那の宣伝工作の一つと言えるだろう。
1920年代ごろから支那の排日・侮日運動や、数々の支那在住の日本居留民殺害事件などは、支那共産党や国民党などの宣伝工作によって引き起こされたものがほとんどだ。
こうして世論を巧みに操り誘導するところは、何ら昔と変わっていない。

だからこうした支那の動きはむしろ分かりやすく、本来ならば対処にもそれほど困る事はないだろう。
むしろ問題は日本側にある。
こうした支那の動きをキャッチしメディアが国民に対して危機感を持たせる報道をして来なかった。
メディアの報道はいつも平和維持・軍拡反対と言う、まるで危機感が足りていないのが現状だ。

日本は既に対支那と戦闘状態であると認識した方が良い。
その上で、日本は日本の領土領海そして国民の生命と財産を護る意味でも、大幅な軍拡をしなくてはならない。
現在は対ＧＤＰ比で約１％程度の軍事費だが、こんな程度の軍事予算を計上している国は他にない。
通常は３％程度の軍事予算が普通である。
日本は今の軍事予算の４兆7000億から15兆円程度の軍事予算を充てなければならない。
またこれだけの予算を充てる事で国産兵器の開発も急速に進めるべきだ。
そうすれば民間の技術転用などにより経済状況もかなり良くなるのだ。

それから核武装を一刻も早く進めるべきだ。
支那との戦争で通常戦力ではなんとか凌いでも、支那が核兵器の使用をちらつかせただけで日本の敗戦は決定的になる。
アメリカの核の傘は全く意味がない。
アメリカが自国に核兵器を向けられるリスクを負ってまで日本の為に核兵器を使用する事は絶対にないからだ。

大東亜戦争で広島・長崎に原子爆弾を落とされたのは、日本に原子爆弾がなく、報復として日本がアメリカに原子爆弾を落とす可能性がゼロであったからだ。
もし日本が１発でも原子爆弾を持っていたらアメリカは日本に原子爆弾を落とすことが出来なかっただろう
核兵器を持つと言う事はこれ以上日本に核兵器を落とさせない抑止力となる唯一の方法である。

さて日本は支那に対しどのように対処すれば良いか。
それは国際法に則って領空侵犯に対しては即時迎撃して撃ち落とせば良い。
何も問題はない。
日本国民の生命と財産を護るのが政治の務めであり、それが当たり前だからである。
これに反対する国民があれば、泥棒を家に上がらせお茶でも差出す事と同じだ。
そんなバカはいないだろう。
もはや東シナ海は戦場であることを認識して、国民も覚悟を決めなければならない。