安倍政権が新年早々活発な外交・麻生財務相ミャンマーへ積極支援・日本企業がミャンマーへ続々進出か。
麻生氏、ミャンマー支援継続表明へ ３日に大統領と会談 ５０００億円債務解消も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130103/plc13010311080008-n1.htm
ミャンマーを訪れている麻生太郎副総理兼財務相は３日、首都ネピドーでテイン・セイン大統領と会談した。麻生氏は日本政府として民主化と経済改革への努力を評価した上で、関係強化に向けて支援を続けていく考えを表明する考えだ。今回の訪問は、アジア重視の姿勢を鮮明にしている安倍新内閣の本格的な外交スタートとなる。麻生財務相は３日、ウィン・シェイン財務・歳入相ら政府要人とも相次いで会談。約５千億円に上る延滞債務問題を解消し、５００億円規模の円借款を再開する考えをあらためて伝える。
ミャンマーは民主化の進展で経済成長が期待され、各国の企業進出が相次ぐ。麻生氏訪問は、日本とミャンマーとの良好な関係を前進させ、日本企業の進出を後押しする狙いもある。
ＮＥＣと富士通がミャンマーで事業展開 支店開設やシステム受託、成長市場に注力
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121225/biz12122518010021-n1.htm
ＮＥＣは２５日、２０１３年１月にミャンマーのヤンゴンに支店を開設すると発表した。首都のネピドーにも事務所を開き、経済成長の続く同国で情報通信のインフラ整備やＩＴシステム構築などの需要を見込む。ＮＥＣが開くミャンマー支店は当面は数人規模で運営し、現地での情報収集や市場調査を強化する。同社によると、ミャンマーは高い経済成長率が望まれる一方、固定・携帯電話の加入率が３％以下だという。ミャンマー政府は１５年までに携帯加入率を５０％に引き上げるなど通信インフラの構築計画を打ち出しており、金融システムやＩＴシステムの急速な整備も期待されるという。
また富士通も同日、ミャンマー中央銀行のＩＴシステム構築を受託したと発表した。受託事業は大和総研とＫＤＤＩと共同で、同行の業務のクラウド化を進めるもので、富士通はサーバーなどの機器と静脈認証システムを提供する。
安倍政権が新年早々積極的な外交を展開している。
外交手腕に定評がある麻生財務相が２日からミャンマーを訪れ、民主化に伴う経済成長が期待されるミャンマーを積極的に支援して行くようだ。
ミャンマーは元々ビルマと言う国だったが、大東亜戦争以来、超親日国の一つです。
軍事政権と言うのは独裁になりがちで、国で挙げた富はほとんどが政権の中枢を担う者に流れる。
その為、国全体のモチべーションも下がり国力は上がらず経済成長はほんとんど見込めません。
しかし民主化となれば俄然国民の意識は高くなる。
ましてや日本が積極的に経済成長を支援してくれるとなれば、超親日国のミャンマーの国民の意識は相当高くなるはず。
そして日本企業もこうした動きを予測してか、次々と進出を表明しているようだ。
これこそまさに官民一体の協力体制と言えよう。
5000億円の債務問題を解消しても、その後のミャンマーの経済成長を見込んだ投資と考えれば安いものです。
むしろこうした先見の明を的確に捉え、迅速かつ力強い外交で日本とミャンマーの国益を同時に得て行く事は、日本にしか出来ない外交手段ではないだろうか。
将来的にこのような外交手段は、対中包囲網となる形成を築く事になるのです。
