消費税増税法案で国民新党が連立離脱か？・消費税増税の目的は軽減税率による天下りポストの確保・財務官僚の国は二の次・デフレ下の消費税増税は国家破綻に繋がりかねない。

亀井代表、連立離脱を決断＝国民新内には異論―消費税法案、30日に閣議決定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000137-jij-pol

国民新党の亀井静香代表は29日、野田佳彦首相が目指す消費増税は国民との約束違反として、民主党との連立政権から離脱する方針を固めた。亀井代表は同日夜、首相公邸で首相と会談し、こうした意向を伝えたとみられる。ただ、国民新党内には連立維持を求める声があり、同党の分裂に発展する可能性もある。
一方、政府は30日、現在5％の税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる消費増税関連法案を閣議決定する。しかし、民主党内に小沢一郎元代表ら反対派を抱える中、亀井代表が連立離脱を決めたことで、首相の政権運営はさらに厳しさを増すことになる。
衆参両院で8人の国民新党は29日夜、公務で欠席した松下忠洋復興副大臣を除く7人が党本部に集まり、対応を協議した。自見庄三郎金融・郵政改革担当相や下地幹郎幹事長らは「郵政改革法案がまだ成立しておらず、与党にとどまるべきだ」という立場。連立離脱に理解を示しているのは亀井亜紀子政調会長だけだったが、最終的には亀井代表が押し切った。
ただ、党内には異論が残っており、森田高総務政務官は記者団に「これで（党が）まとまるのは難しい」と述べた。

さて今日は仕事が忙しく遅くなってしまったので簡潔にお話を進めたい。

どうやら国民新党の亀井代表が連立離脱を決断した模様で、もしかしたら国民新党は分裂するかもしれない。
その事については今後を見守るとして、そもそもデフレ下で消費税を増税する事の意味を国民新党の他の議員は知っているのだろうか？
私は民主党と同じで、知ってて閣議決定に持ち込もうとしていると思う。

要するにこの国の政治家は自己の利益が重要と考えている輩が多過ぎるのだ。
デフレ下での消費税増税は97年の橋本内閣で完全な失政をした経験がある。
そしてそれを境に日本経済は疲弊と低迷の一途を辿っている。
政治家でなくとも、少し経済に興味を持ったものであるならば常識的な事なのだ。
そんなことを政治家であるものが知らないはずがない。

それを承知で邁進する野田内閣は消費税増税を目論む財務省の犬であり、国家国民の為には絶対に働かない。
そもそも財務省は国家の事など何も考えていないだろう。
この消費税増税法案の裏には軽減税率があると言われている。
軽減税率とは、生活必需品などを本来の消費税率より低くし、負担を軽くする措置であると考えて良い。
そうなると各業界にとっては、各々がこの品目を軽減税率に適用してくれと陳情し、少しでも自分の業界の負担が軽くなる事を目指す。
それを逆手にとって、財務省は『ならば認める代わりに天下りポストを寄こせ』と醜悪な取引を行う。
天下りポストが確保出来れば、それだけ財務官僚にとってはバラ色の人生が待っている事になる。
つまり消費税増税法案は国の為でも何でもなく、天下りポスト拡充政策の一つなのだ。
このような事を決して許してはならない。

要するにデフレ下で消費税を増税すれば、政府の税収はトータルで減る事になり、ますます財政は悪化し国家破綻の道を走る事になる。
こうした事を知ってて天下りポスト確保に邁進する野田内閣を早急に打倒せねばなるまい。