公務員の給与削減は日本経済を縮小させる！・デフレ促進策である公務員給与削減はデフレの今行うべきではない！・愛国保守の西田昌司議員の必死の叫び・日本経済縮小の裏には大量の移民受け入れがある事を警戒すべし！
さて、まずは自民党参議院議員の西田昌司氏の動画をご覧頂きたい。
今、国会で衆院を通過した公務員給与削減法案について、西田議員が警鐘を鳴らしている。
結論から申すと、私は西田議員の考え方に大賛成である。
今回の公務員給与削減法案は、単なる公務員叩きでしかなく、国民の支持を得られ易いが為の魔女狩り的法案であると言ってよい。
そして以前から私はこの法案について、日本経済を破綻に追い込む事を訴えて来た。
それは以下のシリーズを参照頂きたい。
公務員給与や公務員削減に反対！・叩きやすく国民受けがいいだけの完全なる愚策だ！・自衛隊員を増強し国防費を上げろ！自衛隊員の減給などもっての外だ！
http://d.hatena.ne.jp/kamikaze715/20120214/1329212444
国民の多くが公務員に対し感情的になている事を良い事に、そこに目を付けた民主党政権が震災復興そっちのけで消費税増税を行うために公務員の給与削減を早急に成立させようと必死になっている。
そして公務員の給与削減法案で支持率を回復させようと言う魂胆もあるのかもしれない。
とにかく政治や政策と言うものは、感情論で行うものではない。
感情を中心に政治を進めて行けば、間違った方向に向かう。
西田議員が言うように、今の日本経済がなぜこれほどＧＤＰが伸びず税収を減らして来たのか。
そこをまず考えなくてはいけない。
それは西田議員が言うように、日本はバブル崩壊後デフレに突入していながら、そのデフレを促進する為の政策をずっと行って来たからだ。
そのコンセプトは以下の通り。
デフレ
①バブルが崩壊し好景気から不景気に突入すると、先行きの不安から消費を控え預貯金をするようになる。
②消費が冷え込むと物が売れなくなり、企業の収益が悪化する。
③企業の収益が悪化すると企業は業績を保つため、コスト削減や人件費カットにより物の値段を下げ収益の安定化を図ろうとする。
④物が売れなくなる為、企業間同士の価格競争が行われ更なる収益悪化を招く。
⑤更に収益が悪化すればよりコスト削減や人件費カットがなされ、失業者や給与削減ボーナス削減が急増し、更なる消費低迷を招く。
大方デフレとはこんなサイクルで進むのだが、ここで注目しなくてはならないのはデフレに陥ると消費が低迷すると言う事だ。
それによって物価の下落が起き、企業の収益が悪化し、結果政府の税収が減ってしまうと言う事になる。
つまりデフレ経済とは日本全体の経済を縮小させて、政府の税収を減らしてしまうと言う事だ。
政府の税収が減るとどうなるか・・・。
例えば90兆円の予算が組まれたとしよう。
この年の税収が約40兆円とした場合、90兆円−40兆円で50兆円足りない。
その50兆円を赤字国債で補てんしているのがおおよそ今の現状だ。
しかしこれが間違った政策を行う事で、40兆円の税収が35兆円・30兆円と減ってしまえば、国家の財政上健全化する事は出来なくなってしまう。
国家財政としては税収が増えて行けば、赤字国債の発行額が少なくて済むわけだから、本来は税収増となる政策を打てば良いだけの話だ。
また、仮に税収が減り続ければ、どこかで予算を組みなおさなくてはならない。
予算をどんどん削って行く状態は、国民の生活水準がどんどん落ちて行く事に繋がる。
しかし今の日本は企業の設備投資も、国民の消費も軒並み低迷し、企業は内部留保・国民は預貯金と完全にその消費意欲は沈んでしまっている。
民間がお金を使う事に警戒し、先行きの不透明感から市場経済が縮んでしまっている状態だ。
つまり超デフレ時代に突入している。
ではこんな時、どうしたら景気を上向かせ、民間の消費を上げる事ができるのだろうか。
それは民間銀行に大量に貯め込んだ民間の預貯金を借りて、政府がそのお金を使って市場に流すしかない。
その手段は公共事業の拡大などの積極的な財政出動や金融緩和政策を打ち出し、とにかく市場経済を刺激して民間の消費を上げて行くしかないのだ。
つまり国債を発行してインフラ整備などの公共投資を行うと、そこには企業の収益が改善され新規雇用が生まれ税収増となる。
そしてデフレで失業者が増えたわけだから、公務員として雇っても良い。
そうすれば新規で雇われた公務員は税金を納める事になる。結果政府の税収増につながる。
しかし97年・橋本内閣以降、消費税を２％上げたり、公共事業を削減したり、構造改革の名のもとに小さな政府と称し、わざわざ冷え込んでいる民間に民営化したりと、日本政府はずっとデフレを加速させる政策を続けてきた結果が今の税収減につながっている。
①民間がお金を使わなくなって消費が低迷しているのに、２％も増税すれば更に消費が落ち込むでしょうが。
②民間がお金を使わなくなって消費が低迷しているのに、公共事業を削減すれば民間企業の仕事が減るでしょうが。
③民間がお金を使わなくなって消費が低迷しているのに、公的機関を民営化にして民間の競争を煽ってどうするんじゃ！
そしてここからは今やろうとしていること。
④民間がお金を使わなくなって消費が低迷しているのに、物余りなのにＴＰＰに参加して輸入を増やしてどうするんじゃ！
⑤民間がお金を使わなくなって消費が低迷しているのに、消費税を５％も増税すれば更に消費が落ち込むでしょうが。
⑥民間がお金を使わなくなって消費が低迷しているのに、公務員の給与を下げて、消費を低迷させてどうするんじゃあー！←今回はここに注目
うおぉーー！やめてけれぇーー！！ てなもんでございます。
要するに西田議員がこのまま公務員の給与を削減すれば更にデフレが促進し、それはやがて民間の給与が下がる事になりますよと言っているわけだ。
そしてそれが進めば政府の税収は減り、やがてそれは国民の生活水準が落ちますよと言う事ですね。
だからこそ感情論で政策を進めてはいけない。
公務員の給与削減は一見無駄を削減し良いように思えるかもしれないが、それは全くの間違いであると言う事に多くの国民が気付いて欲しいものだ。
それからもう一つ皆さんに危機感を持ってもらわなくてはならない事がある。
それはこれらの政策が民主党政権が掲げる1000万人の移民受け入れを助長する事になると言う事だ。
先ほどデフレ政策を促進すると、国民の生活水準が落ちると言いました。
日本国民の生活水準が下がれば下がるほど、移民は日本で生活しやすくなります。
なぜならもともと生活水準が低い国が移民として日本に入ってくるには、日本人との生活水準に差があればあるほど移民は格差に苦しめられます。
つまりこの格差をあらかじめ無くしておくには、日本国民の生活水準を下げる必要があるわけです。
その為には経済的格差を縮める事が手っ取り早いのです。
そして民主党政権は外国人地方参政権付与や人権侵害救済法案など、まさに移民受け入れの為の法案を推進しています。
これも移民が日本で格差がないようにする為の法案です。
要するに私は公務員削減や給与削減、そして消費税増税にＴＰＰ参加は、最終的にこの移民受け入れにつながる政策を確信犯的に民主党政権及び他の売国政治家が通そうとしていると睨んでいます。
そうなると日本はとんでもなく混乱すると思います。
たかだか公務員給与削減くらいでそんな事があるわけないと思われる方もいると思いますが、それだけ今の日本経済に大打撃を与える法案である事は疑う余地はありません。
とにかく私は感情的にならず、しっかりとした政策運営をしなければ、日本は立ち直る事が出来ないくらい疲弊してしまうと思います。
今の日本は売国政党・民主党が政権を握っています。
提出される法案は、全て厳密に注視しその先がどうなるかを予測しなくてはならない。
それだけ危険な政党なんです、民主党は・・・。
