税と社会保障の一体改革など無意味！社会保障は恒久財源となる税収の確保で解決・ＧＤＰ1,000兆円を目指した壮大な計画をなぜ議論・確立をしないのだ・少子化・年金・医療も全て経済成長で解決！

経済 政治

民主、国民新に２日連続で抗議　亀井政調会長の一体改革「実現不可能」発言で

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/stt12022114280007-n1.htm

民主党の樽床伸二幹事長代行と城島光力国対委員長は２１日午前、国会内で国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、国民新党の亀井亜紀子政調会長が社会保障と税の一体改革大綱を批判していることについて改めて懸念を表明した。民主党による抗議は２０日に続き２日連続。

会談後、下地氏は記者会見で「残念だ。いったん決まったものを蒸し返して法案審議の日程に影響が出てきたら残念な結果になる。発言を慎重にしてもらう」と述べた。

亀井氏は１９日のＮＨＫ番組で一体改革大綱について「実現不可能」と批判。２０日に下地氏が樽床氏に謝罪した後も、亀井氏は同日夜のＢＳフジ番組で批判を続けた。

一方、下地氏は会見で、公明党が郵政改革をめぐり独自案の単独提出を検討していることについて「公明党案は私たちの案と大きな違いはない。公明党が単独で出しても十分に協議できる」と述べた。


さて、我が国は一体何をやっているのか、どんな方向に進もうとしているのか・・・。
政治家のレベルもここまで落ちると、よく日本は国を保っているなあと感心してしまうほどだ。

上記の記事内容には触れる気にもならないので適当に流して行こうと思うが、そもそも今の状況で税と社会保障の一体改革など議論しても無理だ。
これだけ経済が疲弊して税収が減り、税収＜国債発行となっていれば、議論すべき点は経済状況を好転させる政策を提案・議論して行くべきなのである。

しかもその税と社会保障の一体改革の肝入りが消費税増税とは、更なるデフレ促進・税収減となる事が火を見るより明らかだ。
だいたいが消費税を５％ＵＰさせ、それを社会保障費に充てると言うが、消費税による税収額は経済状況により変わる。
そんな不安定な財源で社会保障を賄うなど愚策としか言えない。

それよりもここ20年で経済の成長を止めてしまった各政策を見直し、積極的な経済好転政策を掲げるべきだ。
それにはまず国内の経済を活性化させて行く必要がある。
確かに輸出等による外需も必要ではあるが、それは国内の経済基盤が盤石であっての話だ。
経済でも資源でも国防でも全く同じで、外国や外需に頼ると言うのはそもそも国を強くして行く事には当てはまらない。

今のギリシャを見ても然したる産業もなく、海外からの観光客に頼った経済基盤では海外の経済状況に左右され不安定になってしまう。
アメリカでも同じ事が言える。
戦後、アメリカでは国内の産業を育てる事を放棄し、軍需産業やサービス産業に特化し海外への進出を目論んできた。
しかし時が経って今ではアメリカの国内産業は世界との競り合いに負け国内産業は没落の一途だ。
ゆえに海外からの輸入に頼り、所得が減った国民に対し金融緩和を行った行く末がリーマンショックだったと言うわけだ。

こうした世界の事例から見ても、国内産業を疎かにし外需への依存を高めて行くと、やがてそれは国家存亡へと向かってしまうのだ。
今の日本を見ても、その懸念は拭えない。
この20年でどれだけの企業が海外へ進出したか。
そして国内では大学卒の就職率が50％などと言う有様になってしまっている。
国内企業が如何に疲弊しているか、そして先が見えない不安が付きまとっているかが良くわかる。

これを打破しない限り、社会保障だの税だの一体改革など成し遂げる事は絶対に出来ないと断言できる。
経済的にも国を強くし、国民が豊かになるにはまず国内の内需が盤石でなければならないのだ。

昨年は東日本大震災によって東北は壊滅的な被害を受けた。
そしてこれからも日本全国で起こるであろう災害に向けて、今こそ財政出動・内需拡大の時ではないのか。
私は将来への投資も含めこれからの20年でＧＤＰ1,000兆円、税収100兆円規模の経済目標を立て、経済を好転させて行くべきであると思う。
そうした過程で消費税をどうするのか、社会保障をどうして行くのかを考えれば良いのであって、今は将来に向けた成長をどう確立するかの一点に的を絞るべきであると思うのだ。

そして懸念される少子化問題も、経済の成長によって改善される可能性は高い。
今の閉塞感の中で家庭を持ち子供を作ると言う余裕はない。
しかし経済が好転し、国民が豊かになって行けば当然そうした余裕は生まれる。
今の経済状況では正直、少子化に全うな対策はないように思う。
ならば子供を作りたいと思わせる環境を作る事こそが最良の対策であるはずだ。

医療・年金も同じである。
経済のパイが拡大され税収が増えて行けばそれだけ財源に余裕が出て来る。
しかし今の政治は税率に主眼を置いて、税収を増やすことから目を逸らしている。
あまりにも愚策であり、盲目的な政策であると言わざるを得ない。