竹島の碑設置不許可・従軍慰安婦など存在しない！歴史捏造反日国家とは国交断絶！竹島を力で奪い返せ！・支露に日本の強力な姿勢を見せつけるには竹島奪還が有効・核武装で支・露に対抗せよ！
港区が「竹島の碑」設置を不許可…韓国「久しぶりに合理的な決断」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0216&f=national_0216_121.shtml
日本の保守系団体の「在日特権を許さない市民の会」（以下在特会）に属する団体が、駐日韓国大使館と駐大阪韓国領事館の前に「竹島の碑」の設置を申請していたが、不許可となったことが分かった。韓国メディアは「久しぶりに日本政府が合理的な決断を下した」と伝えた。
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在特会の「在韓国大使館の前に竹島碑を立てる国民会議」は昨年12月、韓国の民間団体が、ソウルの日本大使館の前に慰安婦問題を象徴する「平和の碑（少女の像）」を設置したことへの報復として、港区に「竹島の碑」の設置を申請した。記念碑には「わが国の固有領土、竹島」などと刻まれる予定だった。
韓国メディアによると、同問題に関連して日本政府が韓国政府に「竹島の碑」の設置を許可しなかった旨を伝えたという。韓国大使館が位置する港区が、2月上旬に碑の設置を許可しなかったためだ。
韓国外交部の関係者は「右翼団体が主張した地域発展への貢献という理由が、記念碑の設置趣旨にそぐわないという理由から、管轄の自治体が設置の許可をしなかった」「日本政府は碑の設置で外交摩擦が大きくなり、一度設置すると撤去しにくいと判断したようだ」などと分析している。
一方、韓国の学者からは「日本軍慰安婦の慰霊の碑は歴史問題であると同時に人権問題。竹島の碑は領土問題」という性格の異なる問題であるため、報復としての「竹島の碑」設置は「国際的に笑い物になる」との声もある。
韓国メディアは「久しぶりに日本政府が合理的な決断を下した」と評価する一方で、「日本の右翼団体の絶えない突出行動に対しては懸念の声が高まっている」と伝えた。（編集担当：金志秀）
先日、在特会が申請を出した竹島の碑設置許可は、残念ながら許可が下りなかった。
しかしこれは弱腰な日本政府や摩擦を嫌う役人が判断する事から、許可が下りないのは最初から織り込み済みであったはずだ。
大事なのは、こうしたメッセージをしっかり相手側に示して行く事であり、これは今後とも続けて行かなくてはならない。
しかし本来はこうしたメッセージは日本国政府が行うものであって、政府さえしっかりしていればわざわざ在特会がする必要はなくなるのだが・・・。
それにしても日本政府は竹島や北方領土と言った領土問題をどう解決して行くつもりだ？
自民党時代からずっと先延ばし状態では、いつになっても領土は返って来ない。
まず竹島に限って言えば、国際司法裁判所に提訴しても相手は逃げまくっている以上は期待できない。
とは言え、それは訴え続けなくては次の手段に移る事が出来ないはずだ。
例えば毎年訴え続けていれば、これ以上の猶予は無理と判断して、武力を持って奪還する事を国際的に発信する事が出来る。
その際、国際司法裁判所での裁判のテーブルに着かなければ、国交を断絶し武力での奪還を目指すと発信すれば良い。
これは竹島問題に限らず、北朝鮮の拉致問題でも同じことが言える。
日本人の生命と安全、そして領土を守ると言う事に於いては、断固として引き下がらない姿勢を示さなくては、国際的にも日本の信用を失墜する事になる。
その意味で、日本はロシアとも北方領土問題を抱えているが、残念ながら核武装国であるロシアについては、何を言っても無駄だ。
そこでやはり日本も核武装をしなくてはいけない。
先日ロシアの軍部の発言の記事を掲載したが、ロシアは再び支那との協力体制を築いたと思われる。
これは北朝鮮の金正日が死亡したのを機に、支那が北朝鮮を属国化する傾向が顕著に表れた為だ。
もし北朝鮮が支那の属国になれば、ロシアは支那と国境を接する面積が大きくなる。
つまり緩衝地帯であった北朝鮮の崩壊は、ロシアにとって対支を考えた時、大きな懸念材料にしかならないのだ。
予測するにロシアは一時、対支那にとってインド及び日本との協力関係は必須であると考えていた。
しかし金正日の死去により北朝鮮の体制が不安定になると、支那の強力な北朝鮮属国化政策の前に政策を方向転換した可能性が高いのだ。
それは在韓・在日米軍の撤退・移転も複雑に絡んでいる。
だから今の状態は日清戦争以前と同じような感じになっていると言わざるを得ないのだ。
だとすれば韓国は既に風前の灯、そして同じく核武装をしていない日本は、既に戦場の最前線であると言っても過言ではないのだ。
だからこそ日本は国防を意識して、自衛隊を国軍に国内の軍需生産を確立し核武装をしなくてはいけない。
そして現憲法を廃止し自主憲法の制定を目指さなくてはならない。
とにかく日本政府はそのくらいの覚悟と迅速な政策移行をしなければならない。
今日はあさっての方向に話が行ってしまいました。
