経済政策を論ぜず消費税増税は亡国の極み！デフレ対策優先・消費税など上げる必要はない・上げれば自殺者が急増する可能性大・早期解散して新政権樹立で日本経済復活を目指せ！
支持率低下「右往左往せず」 首相、消費税増税に意欲
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120213/plc12021310360002-n1.htm
野田佳彦首相は１３日午前の衆院予算委員会で、報道各社の世論調査で内閣支持率の低下傾向が続いていることについて、「基本的には真摯（しんし）に受け止めるべきだが、右往左往してもいけない。国家・国民のためになるならば、現状では厳しくても世論をリードし、説得する覚悟をしなければいけない」と述べた。低支持率であっても、消費税増税の必要性を国民に説いていくことに改めて強い意欲を示した発言とみられる。
大雪対策については、首相は「生活支援、復旧対策に万全を期すよう各閣僚に指示している。財政面が支障になって除雪が進まないようなことがあってはならない」と強調した。
安住淳財務相は、１０日の衆院予算委で昨年秋の円売り介入レートに言及した自らの答弁について「質問者の西村康稔氏（自民）が示した資料にあった介入直前と終了後のレートを、私はオウム返しで示しただけだ。介入水準を言ったわけではない」と釈明した。
不退転の決意？？野田豚
この期に及んでまだ消費税増税に不退転の決意など、日銀総裁ともどもどうかしてるね。
今の日本は消費税を上げる必要は全くないと言ってよい。
そもそもマスコミ各社が報道する国債発行額の負債は、国の借金ではなく政府の借金だ。
日本の国債の買い手はおよそ95％が日本の資本である事から、言い換えれば国債の95％は国民の資産と言う事になる。
日本の国債の内訳
これに加え、日本の支払い能力は他国に類を見ない圧倒的な支払能力を有している。
以下は、みんなの党・江田憲司氏が作成した資料
http://www.eda-k.net/20111109%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB%E2%91%A3.pdf#search='日本の支払い能力'
１．貸借対照表 778兆円（資産）／1,135兆円（負債）＝357兆円（差額）
２．個人金融資産 1,453兆円／5,572兆円（国全体）
３．対外純資産 252兆円
４．経常収支 17兆円
※2010年時点
つまり金融資産や土地などの資産を計上すると、日本は借金どころか資産王国となる。
これに加え、先日もこのブログで紹介したが、日本は圧倒的に紙幣の発行量が少ない。
米ドルに対し日本の通貨発行量の差は開く一方で、これが戦後類を見ない超円高の要因であると言える。
各通貨のマネタリーベース
これはどう言う事かと言うと、百歩譲って負債を減らしたいのであれば、まずその資産を切り崩せば良いだけだ。
普通に考えて、財務省や日銀そして野田が言ってることは１億の預貯金がある者が、このままでは生活が出来ないと言っているようなものなのだ。
こんなバカな話があるか！
しかし日本はその資産を切り崩さずとも、この財政再建は可能だ。
ＧＤＰと租税収入
今の日本は20年以上もデフレであって、企業の収益を悪化させ政府の税収を減らす結果となっている。
そしてその間、無駄を省き政府の支出を減らした事から、更なるデフレを招いて日本の国家予算の内訳が、税収＜赤字国債と言う逆転現象を生んでしまったのだ。
もう少し噛み砕いて説明しましょう。
例えば好景気の時、300円で販売されていた物が200円に値下げされたとしよう。
企業はその−100円の差額を埋めるのに様々な努力をすることになる。
つまりコスト削減や人件費カットなどで企業の収益を維持しようとするわけです。
そうするとリストラにあったり、給与を削減されたりした従業員は、やがて経済的な不安から節約などをしたりして消費が少なくなります。
このようにして国民全体の消費が冷え込むと物が売れなくなり、更なる価格競争が企業同士の間で行われる事になります。
そうして値段が下がれば、またもや企業は収益を維持しようとするわけです。
こうして20年もの間、日本はデフレの中で過ごして来ました。
結果何が起こったかと言うと、国民の総所得が落ち込み政府の税収が極端に減ってしまったのです。
政府の税収は国民の総所得（ＧＤＰ）からしか発生する事が出来ません。
よって日本国内の売り上げが落ちれば連動して税収が落ちるのです。
今の日本は莫大な金融資産を持っていて、尚且つ国債発行の余力があり、そして超円高を解消する為にも大量に通貨を発行出来るはずなのに、それをやらず増税をしようとしているのです。
もし仮に今の時点で消費税増税を敢行すれば、日本経済は壊滅的な打撃を受けるでしょう。
消費税増税と税収の関係
97年、橋本内閣は消費税を３％→５％に上げました。
結果は図の通りで、既にデフレ期であった97年以降、税収は下がり未だに97年を上回った年はないのです。
これは当然と言えます。
企業や国民が節約しながら消費を控えている時に消費税を増税すれば、更に節約しお金を使わなくなります。
そして税収が下がるだけでなく、生活苦を理由に自殺する人が急増したのです。
日本の自殺者数の推移
自殺の動機の統計
グラフを見てもらえればお分かりの通り、97年以降急増しています。
日本は既にデフレ期の増税に失敗しているのです。
これを野田内閣は遂行しようと言うのだから、どれだけ日本を貶める気でいるか分かると言うものです。
日本がこれから先ず取り組まなければならないのは、経済成長を目指すためにデフレから脱却することです。
その手段として、耐震・津波対策・インフラの再整備などによる大量の公共事業を発行し、円高解消の為に通貨発行を大量に行う事。
この２点を先ず早急にやらなければならない。
そうする事で東北の復興は急速に進み、失業者が減り、国民所得も増えてくる。
なぜ失業者が減るか。
公共事業とは確実に雇用を創出するからだ。
しかも急速に大々的に行う公共事業は相当数の雇用を生む。
雇用者数が増えれば当然税収は増えてくるからだ。
最後に社会保障費の確保は恒久財源となる税収が増えれば、保険料以外でも税金で賄う事が出来る。
要は政府の支出は税収が増えれば増えるほどしやすくなると言う事。
つまり成長をし続けて行く事こそが、国家財政にとって一番良いことなのだ。
ちなみに経済がどんどん成長して行けば少子化にも歯止めがかかるかもしれませんね。
日本の為には民主党政権がなくなり新政権が樹立する事が先ず望まれるのではないか。
