公務員給与や公務員削減に反対！・叩きやすく国民受けがいいだけの完全なる愚策だ！・自衛隊員を増強し国防費を上げろ！自衛隊員の減給などもっての外だ！

自衛官減給を１年猶予　自民、法案提出へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120214/stt12021417280009-n1.htm

自民党は１４日、国家公務員の給与を７・８％削減する臨時特例法案をめぐり、自衛官の給与減額を一年程度猶予する法案を提出する方針を固めた。

公務員給与削減で捻出される財源は東日本大震災の復興対策費に充てられることになっているが、自衛官は被災地で行方不明者の捜索や復旧・復興支援にあたっており、一律にカットすべきでないと判断したため。公明党をはじめ野党との共同提出を目指す。

さて、ここで結論から言うと、私は公務員の給与や人員を削減するのには大反対だ。

だいたい何の為に公務員の給与や人員を削減するのかが分からない。
今は超デフレ期にあって、民間の消費が落ち込んでいる時に公務員の消費まで落とすような給与削減をしてどうするのだ？？
上記の記事では削減した財源は東日本大震災の復興に充てると言うが、全く関係ないだろ！
震災の復興には積極的な財政出動で対応すれば済む話で、公務員の給与削減をした結果、全国的に消費が落ち込み、民間給与の低下まで懸念される。
そうなれば、公務員の給与を削減した財源以上に税収が落ち込む可能性が高い。

自民党も自衛隊の減給を１年猶予するとか訳のわからない事を言ってないで、自衛隊の増強ぐらい言ってくれなきゃ困るよホント・・・。

ここで少し公務員について述べてみる。

ＯＥＣＤ加盟国の公務員数比較

同じく公務員の給与水準比較

上記のとおり、ＯＥＣＤ加盟国での公務員数の比較をしてみると、日本は圧倒的にその数は少ない。
加えて給与水準も諸外国に比べて低く、あからさまに公務員を叩いている国会議員は何を根拠にこんな愚策を呈しているのだ。

と言うより、そもそも論として今は積極的に財政出動して市場の景気に刺激を与えて行かなくてはならない。
その為には疲弊して節約を余儀なくされている民間に代わって、政府がお金を使わなければならない時期だ。
それなのに無駄を省くと称して緊縮財政となる公務員の給与を下げてどうするのだ？？

更に、昨年の東日本大震災では、被災地の避難所等でも公務員の少なさが災いして、行政機関による運営が出来ないでいた。
つまり有事の際には、行政機関の任務を遂行する公務員が少なすぎるのだ。
だから被災地での避難所の運営を被災者自身が行う結果を招いてしまった。
私は普段無駄と思えるものでも、有事の際に必ず必要となるものはむやみに切り捨てるべきではないと思う。

それは原発事故にも同じことが言えるはずだ。
非常電源に対しても二重三重の備えが必要となる。
今、原発は非常に風当たりが強く反原発を唱える者が多いが、元々原発自身に責任はない。
その原発を操る人間の危機意識の薄さが悪いのであって、原発が悪いわけではないのだ。

だから公務員に対して感情論で片づけるような事をしてはいけない。
今やらなければならない事は他にたくさんある。
公務員に対しては景気が上がりインフレ傾向になって需要を抑えなくてはならなくなった時に少し給与を下げさせてもらえば良いだけだ。

それともう一つ公務員の給与削減で気になる事がある。
私はこの削減案の裏にはとてつもないものが潜んでいるような気がする。
先ほども述べたが、公務員の給与を下げると消費が一段と下がる。
その結果、民間企業の収益が悪化し、民間の給与も下がる可能性が高い。
そうなると日本人自体の生活水準が下がる事になるが、それが極めて危険であると言う事だ。

それは民主党のマニフェストにもあるように、民主党は1000万人の移民受け入れを掲げている。
日本人の生活水準が下がると言う事は、移民である外国人との格差が縮まる事になり、日本に住みやすくなると言う事ではないのか。
そんな心配を私はずっとしていた。
民主党政権がグダグダと東北の復興に着手しないのも、そして公務員の給与を下げて日本人の生活水準を下げさせようとするのも、何となく移民を受け入れる為のプロセスのような気がしてならないのだ。

そこの所を一度、国民全体で冷静に考える必要があるのではないかと思う。
なんせ民主党は悪知恵だけは働くからな・・・。