橋下大阪市長が『不法国家の北と付き合うな！』・拉致問題早期解決の為には実力行使も必要だ！橋下市長に激しく同意・朝鮮学校無償化など有り得ない。

橋下市長が拉致問題で「不法国家である北と付き合いは一切しないという意思示せ」　政府に注文

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120205/plc12020517010004-n1.htm

大阪市の橋下徹市長は５日、市内で開かれた北朝鮮による拉致問題を考える集会であいさつし「政府はもっとはっきり意思を示してほしい。何がしたいのかさっぱり分からない」と政府の対応を批判した。

市長は「大阪府、大阪市では拉致問題は許さない。不法国家である北朝鮮が正常な国になるまで付き合いは一切しないという意思をはっきり示していきたい」と強調。自身が府知事時代に打ち出した朝鮮学校に対する補助金支給要件の厳格化を上げ「全国の自治体でやればできる。これぐらい国が何で指示を出せないのか」と指摘した。

集会に先立ち橋下市長は松原仁拉致問題担当相と会談。松原氏は朝鮮学校の補助金厳格化について「他の都道府県も大阪の先例に大きく学ぶべきだ」と評価した。松井一郎大阪府知事も同席した。

不法国家の北と付き合うな！と橋下大阪市長

橋下大阪市長についてはまだ分からない事があるので、一概に手放しでは支持出来ないが、日教組との対決や今回の発言については大いに賛成・支持出来る。

自民党時代から北に対して強硬な姿勢で臨んだのは小泉首相の時だけで、日本国政府は歴代どれを取っても拉致問題を早期に解決する意思に欠けている。
もちろん民主党政権になってからは言うまでもないが、この拉致問題を解決する為には実力行使も含めたシナリオをしっかりと確立する事は必要不可欠だ。

原発事故に関しても国防に関してもそうだが、日本の政治家に最悪の事態を想定する頭がない。
だからこそそれまでのプロセスを確立出来ないのだ。

つまり拉致問題は最終的に実力行使で拉致被害者を取り返さない限り解決は出来ない事を認識すべきだ。
それを認識した上で、それまでのプロセスを考え実行に移せば良い。

だが実力行使をする場合は今の自衛隊法や憲法では完全に無理だ。
本当に拉致問題を解決する意思があるのなら、現憲法を廃止し自主憲法成立と自衛隊を国軍にしなくてはならない。
しかしそうした話は政治家からほとんど聞こえない。どうするつもりなのだろう。

その意味では憲法の改正や自衛隊を国軍にすると言う石原慎太郎都知事が掲げる新党の草案は支持できる。
そう言う体制が整って初めて拉致問題解決の糸口が見えてくるはずなのだ。

石原新党なるか！

小泉政権の時に拉致被害者５人を帰国させたが、この時断固返すまで引き下がらなかったのは安倍元首相の功績が大きい。
安倍氏のような拉致事件に対して並々ならぬ努力をし断固たる決意がなければ国民を守る政治は出来ない。

真の愛国政治家である安倍元首相

だが日本の政治家には、こうのような状態にもかかわらず朝鮮学校無償化を進めようとする売国奴が存在する。
こんなものする必要がないし、補助を受けたければ日本の学校に進学すれば良いだけだ。
朝鮮学校など金日成の主体思想の教育をやっている以前で日本で補助を受ける資格はないし、日本に学校が存在する事自体おかしい話だ。

日本の政治家は断固たる姿勢で拉致問題解決に臨まなければならない。