消費税増税は日本経済を更なるデフレに促進・各マスメディアは官の言いなりになるな！・経済成長による税収増を目指し、日本経済復活と自然災害に強い日本を目指そう！
「官報複合体」になるな 財務省の論理に“洗脳”されつつあるメディア
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020207170011-n1.htm
日本経済新聞時代の後輩で、日経記者をやめて米カリフォルニアに拠点を構える牧野洋氏が刺激的な本を書いた。彼は本欄の執筆者のひとりでもある。（フジサンケイビジネスアイ）
タイトルは、「官報複合体」（講談社）。氏は大手新聞一般の「官報化」、つまり官製報道化を取り上げているわけだが、ではわれわれの古巣、日経はどうかと気になってくる。
かつて日経ではよく、「官報みたいな紙面をつくるな。官製発表にひきずられるな」と同僚とよく議論したものだ。今の日経でも、同じ志を抱く記者は少なくないのだが、残念ながら主流にはなっていないようだ。
そんなときに、１月３１日付の日経朝刊のある記事をみて、「うーん、官報かこれは」と、思わずうなってしまった。記事は、財務省による歳出と歳入の見通しを報じたもの。消費税率を２０１５年１０月に引き上げても国債残高は２１年度末に１０００兆円を突破し、同年度の国債利払い費は２０兆円へと倍増するという。さらに、消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」をした場合でも財源不足は４５．４兆円に上るが、しない場合５３．６兆円に膨れる、とか。
が、試算なら必ず前提条件がある。人目を引く見出しに踊らされず、内容をうのみにしないためにはそのチェックが欠かせない。よく読むと、名目成長率を１％台半ば、新発１０年物国債利回りを２％程度、とある。米欧の予算見通しでは３％台が当たり前の名目成長率なのだが、こうも極端に名目成長率が低ければ、いくら増税しても税収は増えないのは、これまでのデフレ下の税収の低迷を見ても明らかだ。
岩田規久男学習院大学教授の試算によれば、名目成長率１％の上昇は国税収入を２．３〜３．４％増やす。名目成長率４％が１１年度以降継続すれば、１５年度の国税収入は１０年度比で２３兆〜３７兆円も増える。１０兆円余りの消費税５％アップの場合の消費税収増よりも、名目成長率向上による増収効果は絶大だ。
財務省の今試算のもくろみは、消費税１０％でも財政悪化は進む、だからもっともっと消費税率を引き上げる必要があるという財務官僚の考えの、世論への「刷り込み」だろう。野田佳彦内閣は、こうした財務省の論理にとっくに「洗脳」され、成長率をアップさせる政策よりも、増税を優先させている。
日経記事の唯一の救いは、財務官僚の思惑に沿ってもっと増税せよ、とは言わなかったことだ。そのかわり「歳出削減が不可欠」ともっともらしい副見出しを付けたが、本筋の議論ではなかろう。
増税また増税という財務官僚路線では、デフレがさらに深刻化し、それに連動して超円高が続き、日本経済規模が縮小に縮小を重ね、財政自体も破綻しかねない。日経がそんな問題意識を持てば、「官報」に堕すことはない、と思うが、いかがだろうか。（産経新聞編集委員・田村秀男）
野田首相をはじめとして財務官僚はこぞって増税を主張しているが、全くデタラメな経済理論だ。
既に日本は20年以上もデフレ経済が続き、その間散々と緊縮財政を敷いて来たのだ。
公共事業削減をし無駄を省いてとやって来た結果が今の日本の状態だ。
一部小泉内閣の時に金融緩和をしたが、それ以降は麻生内閣で財政出動をしたぐらいで、これと言った経済政策はほとんどが間違った路線で進められて来た。
まず上記の記事で産経新聞の田村編集委員が日経新聞の記事に突っ込みを入れている。
実はこれ、１月３０日に産経新聞に掲載された財務省の試算内容と酷似している訳だが、このブログでもこの記事内容を取り上げて田村編集委員と同じ指摘をしている。
http://d.hatena.ne.jp/kamikaze715/20120130/1327927128
普通に考えてデフレ経済で景気低迷している国が名目成長率を１％内に設定する事など有り得ない。
目標設定をする場合は、経済が好転し名目上の成長率をＵＰさせて税収をＵＰさせる事が普通の考え方である。
しかしながら財務省試算では名目成長率を極端に低く設定し、仮に消費税を５％ＵＰさせてもまだ足りないと言う趣旨で、世論を誘導しようと画策しているのだ。
だいたいが財政を健全化させる為には、恒久財源となる税収をしっかりと確保しなければならない。
その税収の源泉となるＧＤＰを成長させなければ財政再建など出来ないのだ。
だから景気低迷のデフレ期には増税や公共事業削減と言った緊縮財政を敷くとますますデフレの悪化を促進し財政を悪化させてしまう。
今、国会でも論議されている公務員削減や給与カットも同じである。
これらは政府からの支出によってなされるもので、財政出動と同じである。
公務員の給与を一律にカットしてしまっては、今まで民間より消費していた公務員の消費は確実に減ることになるだろう。
そうなれば企業の業績悪化→更なるデフレになって最終的に政府の税収は減ることになる。
公務員削減も同じである。
政府と民間では同じ状況下において真逆になるのだ。
例えばある好景気の時代が終わりを告げ、景気低迷・デフレ期に突入したとする。
すると民間は先行きの不安から消費する事から貯蓄に向かう。
この時、市場では消費が少なった市場で価格競争が始まり、業績悪化やサービスのや品質の劣化などが起こり始める。
記憶をしている人もいるとは思うが、バブル崩壊以降で、欠陥住宅が急増したのはこうした背景から生まれた可能性が高い。
つまりデフレ期に突入すると物が売れなくなり各企業の業績が悪化し経済規模が縮小してくる。
そうなると民間の給与所得者の所得は下がり始め、更に消費が減り経済規模がどんどん縮小して行く。
この時政府は民間とは逆にお金を使っていかなくてはならない。
なぜなら民間で消費が減っている時に政府までもが緊縮財政を敷いてしまっては、国内中どこを探してもお金を使ってくれる人がいなくなるからだ。
消費が低迷し続ければ企業の業績は悪化し税収はどんどん下がってしまう。
そして民間では消費から貯蓄に向かうので、銀行に預ける預貯金が増えてくる。
しかし預貯金が増えてもＧＤＰ拡大につながらず、よって税収増になる事はない。
つまり預貯金は日本経済にとって何の役にも立たないのだ。
だからこうしたデフレ期の時には民間の銀行に貯まった預貯金を政府が借り上げて市場にお金を流す事が必要になってくる。
国債発行である。
つまりデフレ期には民間がお金を使わなくなり企業の業績が悪化し民間の給与が下がってくる。
しかし政府は全うな経済政策を採るのであれば、積極的にお金を使って行かなくてはならないから当然政府の支出でもある公務員の給与は上がり採用人員も増やさなくてはならない。
逆にインフレの時にはこれと逆になる。
インフレ時では国内の消費が活発になり需要＞供給となり、物価は上昇して行く。
その為、政府は消費を抑える為に緊縮財政を敷かなくてはならない。
よって公務員の削減や給与カットそして公共事業削減などで政府の支出を減らさなくてはならないのだ。
バブル好景気の時代、民間の給与に比べ、圧倒的に公務員の給与水準が低かったのはその為である。
すなわち民間と公務員では同じ状況下では逆転すると言う事だ。
最近私はなぜこうした経済のイロハを知っているはずの役人が、全く逆の政策を口にするのか理解不能であった。
しかしこうして考えてみると民間市場ではデフレ下においては厳しい生活を強いられるが、公務員を中心とした役人はむしろデフレ時であった方が民間との給与所得の差が逆転し、物価は安いのだからかなり得であると言える。
つまり景気回復でデフレ脱却をすれば、物価が上昇し経済規模が大きくなって来れば再び民間とは逆の立場になる。
特にあのバブル好景気を知っている役人は、今が一番美味しい時期であるとの認識であれば、一連の消費税増税一直線の論調はつじつまが合う。
日本は世界最大の対外純資産国であるから、少々の経済縮小はそれなりに耐えてしまう向きがある。
破綻さえしなければ、まだまだ甘い蜜を吸いたいと言う財務官僚がいるとしたら、それは許されない暴挙である。
そして本来そうした動きに監視をしなくてはならないマスメディアすらも同じ論調となっているのを見ると、マスメディアを上手く使って世論を誘導しているとしか思えないのだ。
こうした動きは断じて許すことは出来ない。
日本国家の為に英知を絞り成長させなくてはならない官僚が、私腹を肥やす為に国民を貶めようとするなど言語道断である。
このような官僚機構は一度解体して、真に国を想う人選をすべきであろう。
これからの日本はまずはデフレ脱却に向けて積極的な財政出動をして行かなくてはならない。
そうすれば東北の復興も進むし、自然災害に向けた耐震強化も計れる。
と同時に、日本経済は上昇を初め、強い日本国に生まれ変わるはずだ。
その為にも、経済に明るく全うな政策を遂行出来る政治家を生み、日本をどん底に貶めた民主党政権を打倒し政権交代をしなくてはならないのは言うまでもない。
