デフレ期の消費税増税は深刻な消費低迷を招き税収が減る！橋本内閣の失敗になぜ学ばない？震災復興・インフラの耐震化で積極的な公共投資が日本経済を復活させる！
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120130/fnc12013019120011-n1.htm
財務省は３０日、平成２４年度予算案をもとに２７年度までの歳出・歳入見込みを推計した「影響試算」を公表した。
名目経済成長率を１％台半ばとし、２７年１０月まで消費税を２段階にわたって１０％まで引き上げた場合、２７年度の新規国債発行額は、現状を上回る４５兆４０００億円。政府が財政健全化目標の一つとする「新規国債発行４４兆円以下」をクリアできない見通しだ。
試算によると、２７年度の歳出は１０１兆４０００億円で、２４年度の９０兆３０００億円から１１兆１０００億円増加。社会保障費や地方交付税からなる政策経費が膨らむことが原因だ。
一方、２７年度の税収と税外収入の合計は５６兆円。増税や経済成長による税収増などで、２４年度の４６兆１０００億円から９兆９０００億円増える。増加ペースは歳出のほうが上回るため、歳入不足を埋める新規国債は、２４年度の４４兆２０００億円から１兆円強、上積みされる見通しだ。
上記のような財務省の試算など、消費税を増税させる為の都合の良い世論誘導の試算に過ぎない。
まずこの試算には名目経済成長率が１％台半ばとあるが、デフレ低迷を継続中の日本は積極的な財政出動をすれば３％くらいの成長は十分可能だ。
と言うより、財務省はどうもデフレから脱却する意思は全くないと見てよい。
現在の日本は東日本大震災の影響で、普通に東北を元に戻すだけでも50兆円近くの財政出動は必要なはずで、景気低迷・円高で苦しむ日本経済にとって景気を向上させる一番良い時期なのだ。
東北の方々にはとても失礼な言い回しになってしまうかもしれないが、復興特需があるわけで、急速に復興を進めて行けば東北も復興するし日本経済もまた景気が上向く。
また東日本大震災の教訓を生かすのであれば、国内のインフラ強化や学校・病院などの耐震化など様々な公共投資を行った方が良い。
その為には100〜200兆円の財政出動が必要で、その財政は超円高の日本にとっては今すぐにでも出せるはずだ。
しかし財務省はそうした事は全く考えず、デフレ・景気低迷で苦しむ国民から増税をするという。
だがデフレ期の増税は税収が増えるどころか極端に減らしてしまう。
97年橋本内閣は消費税を３％〜５％に上げて税収増を狙ったが見事に失敗。
その後現在に至るまで97年の税収を上回った年はないのだ。
これはデフレ期で消費が低迷している時に税金を多く取られれば、当然個人消費は更に落ち込み、企業の収益は減る。
当然税収は減るわけで、橋本内閣の時でさえこれだけの落ち込みであったのだから、今の日本で橋本内閣の時以上の税率を上げれば瀕死の状態になるだろう。
だから上記の試算には消費税を上げた場合に税収が減る事さえも考慮していないわけだからデタラメとしか言いようがない。
そんな事よりも単なる円高対策ならば大量に保持しているアメリカ国際100兆円を担保に日銀がその分の紙幣を刷ればよい。
ま、担保が欲しいと言うならの話だが・・・。
日本は超円高で円不足であるから円の量を増やさなくてはならない。
そこに来て東日本大震災で復興に力を入れなければならないわけだから、これを機に一気に財政出動して景気回復に努めれば良いだけだ。
毎年３％の成長を続けて行けば20年前後でＧＤＰは倍の1,000兆円になる事も可能だ。
そして税収は恐らく倍以上になる。
なぜなら景気低迷で税金を払えなかった企業が税金を払い始める為、元々払っていた分が倍になればそれにプラスされる形になるからだ。
だからこそ今は積極的な財政出動を行って景気回復に努めるべきなのだ。
そしてその為にはまず、東北のがれきは何とかしなければならない。
このがれき処理に反対している地域住民は、結果的にこうしたチャンスをみすみす逃していると言うことだ。
今現在も平然とがれきの山が放置されている訳で、その周りには人が住んでいるんだから、どこが危ないのか理解に苦しむ。
私が住む静岡県島田市の桜井市長はこのがれき処理に手を挙げて実行に移そうとしているが、無知なアホ丸出しの地域住民が反対をしている。
桜井市長には断固とした決意のもとがれき処理に着手してもらいたい。
話が逸れましたが、財務省は税収が減ることが分かっていてなぜ増税をするのか理解に苦しむ。
経済政策とはその時の状況によって政策が変わってくる。
だから景気が回復した後に消費税増税をすれば良いのだ。
日本がこの潜在一隅のチャンスを逃さず東北復興・景気回復を目指して世界をリードするのだ。
