石原新党実現なるか!・保守再結成での政界再編は必要。・プラス被災地復興、デフレ脱却からの景気回復は優先課題。・民主・前原がイチャモン!?

東京都の石原慎太郎都知事が、新党結成を目指していると思われるニュースが各マスメディアを賑わしている。

2009年、詐欺的なマニフェスト政権交代を果たした民主党が、政権与党となって2年が過ぎたが、これまで散々国益を損ない、東日本大震災による原発事故への対応や被災者救済などで能力の無さを露呈し、常に日本を危険な状態に晒してきた。

石原都知事も我慢の限界だったのだろう。
昨年末からこの石原新党国民新党亀井静香代表らによって水面下で進められて来た。
国民新党は少数政党の一つではあるが現在は与党連立で民主党と組んでいる。
その亀井代表が新党結成に向けて動いていたと言うことは、すでに連立与党は崩壊しているに等しい。
加えて石原都知事は先の大阪W選挙で、橋下氏を支持・応援に駆け付け、国政へのプレッシャーを掛け続けていた。
今思えば、これら行動は一連の新党結成への布石とも取れる。

そしてもう一人の憂国の士であるたちあがれ日本平沼赳夫代表もこの動きに反応している。
たちあがれ日本は新党結成時に石原都知事が深く関与しバックアップした経緯があるので当然と言えば当然である。
そしてたちあがれ日本には憂国の士がズラリと顔を揃える。
日教組をぶっ壊すと発言した中山成彬氏や現在は議員ではないが西村眞悟氏など超保守の政治家達だ。

もしこのようなメンバーによって新党が結成されるのであれば大賛成だ!

国民新党の亀井代表にしても、震災後いち早く国債発行によっての被災地復興を明言した。
これほどの災害であったにも拘わらず、未だ財源捻出などをしている民主党は、被災地を見捨てたも同然である。
亀井代表が言うように、緊急事態の時には財源がどうのこうのではなく、借金をしてでもこれを救わなくてはならない。
それが国民の生命と財産を守る政治の役割なのだ。

そしてもうひとつ気になることがある。
平沼代表と同じ政策集団で活動する安倍晋三元首相率いる『創生日本』の動向だ。
多くの自民党保守派議員が名を連ねている為、新党に加わるかは未知数ではあるが、たとえ加わらなくとも総選挙後には連携して行くことは可能だ。
ただしその為には何としても自民党総裁選に安倍氏が出馬して自民党総裁に返り咲き、結党精神に立ち返り真の保守党として生まれ変わらなければならない。
今のリベラルな谷垣総裁では、自民党が真の保守に立ち返る事は出来ないし、むしろこうしたリベラルは立ち去って欲しいものだ。

ただし一連の新党結成への動きには政策的に色々と溝が生まれているようだが、特に経済に関しての政策はその時に必要な政策を用いて欲しいものだ。
なぜなら経済とはその時の状況により用いる政策が真逆になる。
石原都知事は消費税に関しては賛成の立場であるが、今の日本経済の状況を見れば、さらなるデフレ進行景気後退を招いてしまう。
今は被災地復興と景気回復に注力するべきであり、無駄を削減すると言うより積極的な財政出動をしなくてはならない。

しかしこうした保守結成の動きは大歓迎であり、是非とも実を結ばなくてはならない。
なぜなら日本を全うな国にし、日本の危機を救えるのは保守以外にないからだ。


だが一部にこうした動きに危機を抱く売国奴がいるのも事実だ。

前原氏「ブームだけの新党では駄目」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120128/stt12012823200012-n1.htm
「イメージだけ、ブームだけの新党では駄目だ」。民主党前原誠司政調会長は28日、岐阜県多治見市での党会合で、新党結成を目指す国民新党亀井静香代表や東京都の石原慎太郎知事らの動きを牽制(けんせい)した。

亀井氏ら具体的な名前は挙げなかったが、新党結成の流れがあると指摘した上で「外交や社会保障など全ての分野でどういう考え方なのか訴えてもらわないといけない」と強調。同時に「既成政党(への不満)がそういう風潮を生んでいる。戒めと考えないといけない」と反省も口にした。

一言!

在日韓国人からの違法献金公民権停止売国奴のお前が言うな!