緊急事態発生！今世紀最大の悪法と言われる人権委員設置法案（人権侵害救済法案）を政府・法務省が今国会で無理やり通そうとしています。反対抗議の行動をお願いします。

今世紀最大の日本人弾圧法案・人権侵害救済法案を今国会提出か。

皆さんご無沙汰しております。
仕事の関係で休みなく時間が取れませんで、趣味である高校野球の観戦もままならず久しぶりにブログを更新致します。

さて、ただいま国会ではとんでもない法案が今国会に提出されようとしています。
今世紀最悪の日本人弾圧法案と言って良い、人権侵害救済法案です。

民主党政権が政権を維持出来なくなって来た今、最後の悪あがきでこの法案を何としても通そうとしています。
元々民主党は日本国解体を目論む勢力が結集したのですが、その目論みを察知出来ずに加わった保守的な議員もいました。

その一人である長尾たかし議員のブログに次のような記事が掲載されました。

おはようございます。厚生労働部門会議、年金WT終了し、議員会館です。「心の熱」がまだ下がりません。

党綱領案には、「天皇制のもとで古今東西の文化を融合・発展させてきた我が国の特性に更に磨きをかけます」という文章があります。天皇制ではなく、「天皇」とすべき等、やっつけ仕事的なこの文章の修正点は他多々ありますが、昨日の綱領に関する全議員会議では、この文章を削除せよという意見が非常に多かったのです。削除すべきという意見があるだろうということは承知していました。そういう政党です。しかし、その理由を聞いて気絶寸前になりました。

「何故、天皇制が唐突に出てくるのか？」、「いつまで天皇制に引きずられるのか？!!」、「前文に新しい社会を創造すると書いてあるのに、古い制度（天皇制のこと）を書くのはおかしい!!!」等の意見。通常呼吸はおろか、全身の毛穴が塞がり、皮膚呼吸も出来なくなりそうでした。他にもひどい意見がありましたが、これ等を記すと指が腐るので割愛します。

党の憲法たる綱領には、何をも優先して国家像がイメージ出来なければなりません。我が国の国家像を語るには、天皇、皇室は大前提です。国のかたちそのものです。その点は、日本国憲法も不十分です。天皇のもと、国民・主権・領土という国家を構成する3要素を誰が守るのか、侵害された時どうするのかという概念が憲法においても欠如しています。よって、綱領には憲法改正を掲げるべきです。これらがなければ、無機質・無国籍なものになってしまいます。私はこれを会議で主張しましたが、後ろから嘲笑、小さな野次がしっかりと聞こえました。

因に、「民主中道」、「リベラル」という文言が入った場合、「個人的には次の選挙は戦えません」と発言してきました。

尚、今日の動き・・・人権委員会設置法案、ヤバいです、力が足りなく、本当に申し訳なく思っています。

結局民主党と言う政党は、日本の国体を護り、国や国民を守る意識など更々無いと言う事です。
長尾議員の日本人であるならば当たり前の必死の訴えにも嘲笑で返すのが民主党と言う政党なのです。

そして長尾議員の記事の最後が民主党の正体を如実に顕しています。

人権侵害救済法案（あえてこの言葉を使います）とは日本人に対する言論弾圧法案です。
例えば、現在注目されている生活保護問題で、在日朝鮮人に生活保護を与えるのはおかしいと言ったまともな意見すらも、在日朝鮮人を差別したとして訴えられる可能性があると言う事です。
なぜなら、人権に対する定義も何もかもが曖昧で、強大な権限をもった人権委員会の裁量で決まってしまうからです。
ましてやその人権委員会の人選についても国籍条項もありません。
つまり在日朝鮮人でも人権委員になれてしまうと言う事です。

また、この人権侵害救済法案には新たな利権が隠されています。
その最大の利得者は日本弁護士会です。
人権を笠に訴訟の嵐が吹き荒れる事で、弁護士が儲かる仕組みにもなっています。
そしてそれを司る法務省は、新たな天下り先も確保できると言う事です。

人権侵害救済法案の問題点をまとめたpdfファイルを転載致しますので、皆さんで情報を拡散し抗議の声を届けて頂くようお願いします。

人権侵害救済法案http://rescuetheislands.web.fc2.com/jsk/jinkenshingai_kyuusai_hou.pdf#search='%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%B3%95%E6%A1%88+pdf'

人権委員会設置法案の問い合わせ・抗議先

◆法務省
　・代表電話：03-3580-4111
　・人権擁護局
　　FAX１：03-3592-7675
　　FAX２：03-3592-7940

◆滝実法務大臣
　・議員会館事務所
　　電話：03-3508-7081
　　FAX：03-3508-3861
　・地元（奈良）事務所
　　電話：0743-55-7888
　　FAX：0743-55-7081