国家公務員給与削減法案参院通過・自民党西田昌司議員が党内たった一人の反対！・デフレ促進策でしかない削減法案は日本経済の悪化を招く・国家公務員給与削減の本当の狙いに国民は気付かなくてはならない。
自民・西田氏が造反 公務員給与削減法に反対
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120229/plc12022911170004-n1.htm
自民党の西田昌司参院議員は２９日午前の参院本会議で行われた国家公務員給与を平均７・８％削減する特例法案の採決で反対した。同法案は民主党や自民党などの賛成多数で成立したが、西田氏は自民党でただ１人造反した。西田氏は本会議で行われた裁判官や検察官の給与削減法案の採決でも反対した。
国会議員の秘書給与を削減する法案では、自民党の石井みどり、礒崎陽輔両参院議員が党方針に従わずに反対した。３人は今後、党の処分を受ける可能性がある。
▲信念の造反・西田昌司議員
本日、国家公務員給与削減法案が参院で通過致しました。
何と言うか、今の国会議員は国家国民の為など全く考えていないような輩ばかりでどうしようもない。
しかし自民党執行部の体たらくはどうしようもないの一言だ。
西田議員によれば、そもそもこの法案は民主党が受けないだろうと予測して自民党が投げ掛けた法案だと言うではないか。
それをまさか民主党が受けてしまって、引っ込みがつかなくなった。
今更引けないから仕方なく賛成とは・・・。
瀕死の状態の民主党に引っ掻き回されている自民党執行部は揃ってクビだ！
そんな中で尊敬申し上げる西田昌司先生が反対票を投じてくれた。
造反が良いか悪いかと言えば、それは悪い事だろう。
しかしだ、自民党がやったことはまさにチキンレースそのものだし、このような事しか出来ない自民党は今後更に支持率は伸び悩むだろう。
さて公務員の給与削減についてネット上では様々な意見が飛び交っている。
この法案に賛成をしている人の中では、国の運営と民間の経営をごっちゃに考えている人が多い。
賛成派の意見は、こんなご時世で財源が減っている状態で、民間と比較してバカ高い給与を削減するのは当たり前だと言う意見が圧倒的多数だ。
要するに財源が厳しい中、政府の支出を減らせと言っているようなもので、この論だと全ての支出を減らさなくてはならないはずだ。
ならば公共事業、税で負担している社会保障費も削らなくてはならない。
そしてそもそも公務員の給与が高いと言うのは何を根拠にしているのか全く示されていない。
まず公務員の給与を削減した場合のデメリットは確実にＧＤＰの縮小につながる。
公務員は何も政府や自治体の中だけで生活しているのではなく、当然民間の一般の国民たちと同じように生活をしるのだ。←当たり前だが
当然、民間でも公務員の皆さんの恩恵を受けている業種が多数あるわけで、そうした人たちの利益や運営には必ず影響が出て来る。
そもそも今のデフレは不景気によって消費が低迷している事が原因で、公務員の給与削減はその消費を落ち込みを更に加速させるだけだ。
デフレ期ではその消費の落ち込みをいち早く改善しなくては、経済全体が縮小され結果的に政府の税収を減らすことになる。
それを日本はここ20年ずっとそれを続けて来たのだ。
公共事業は無駄だと言って削り、国債発行は財政を圧迫させるといって政府の支出を減らして来た。
しかし日本経済はどんどん縮小し一向に回復をする気配はないではないか。
それは全く間違った政策をずっと続けて来たのだから当然である。
デフレ期に突入した経済は、民間の力で回復する事は不可能だ。
なぜなら経済の回復も抑制も、それを調整する機能を有しているのは国しかないからである。
民間に通貨を発行する権限も、国債を発行する権限もない。
限られた制約の中での民間の力ではどうする事も出来ないのだ。
それに代わって通貨発行権も国債の発行権も有した国が、経済の安定化を目的とした調整をしなくてはならない。
つまり民間がデフレで消費が低迷している時に、政府は市場の消費を活性化させる為に市場にお金を流さなくてはならない。
よって民間が支出を控えている時は当然ながら政府の支出は増大する。
インフレの時は民間の消費が活発になり物価上昇が起こる為に、政府はその支出を小さくし市場に出回るお金の量を調整しなくてはならない。
▲デフレ期の支出
民間：小 政府：大
▲インフレ期の支出
民間：大 政府：小
これが経済の基本路線だ。
公務員の給与削減法案は、この基本から全く逸脱しているとしか言いようがない。
そしてバブル崩壊後、日本は延々とこの逸脱路線をひた走ってきた。
それが現在でもデフレを脱却できない要因となっている。
さて、今回の公務員給与削減法案で得られる財源は5800億円。
たしかにその5800億円で得られる乗数効果もあろう。
しかし一方で公務員の給与をカットした事による消費の低迷でデフレが加速する恐れもあるわけだ。
要するに一方でアクセルを踏み、一方でブレーキを踏むような政策ではないだろうか。
これほどの規模の震災復興にこのような手法で財源を確保する事が、本当に良い事なのだろうか？
そもそも震災復興は建設国債を60年償還で発行すれば良いのではないか？
もっと言えばこの超円高を改善する意味でも、日銀がお札を刷ったっていいはずだ。
ただ持っているだけのアメリカ国債を100兆円規模で担保にして日銀に刷らせれば、震災復興どころか、原発の安全対策そして各地の耐震化によるインフラ整備だって可能となる。
今こそ国民が一体となってこの危機を乗り越えなくてはならない時に、公務員の給与をやり玉に上げて、それを下げる事で自分の憂さを晴らすような国民が多い事はとても残念なことだ。
世の中には自分の思い通りに行く事ばかりだけではない。
不平不満は色々とあるだろう。
しかしこの国に生まれ育ってきたのならば、大義を持って本当の国益と言うものを考えてもらいたい。
公務員の給与を削減してその分を震災復興に充てるなど、そんなミクロな話でこの危機は救えない。
全く以てバカげた法案である。
それからこのブログでも何度も言っているように、こうした民主党が繰り出す法案や政治主導には、必ず裏がある事を認識しなくてはならない。
今回の法案もその一つだが、日本経済を縮小する事は、国民の生活水準を下げると言う事につながる。
なぜ民主党がそうした方向に持って行くか、それは彼らが目指すところの移民政策に他ならない。
民主党は外国人参政権・人権侵害救済法案など移民にとっては有利となる法案を推進している。
そして今回の公務員給与削減には労働協約締結権を後に付与する動きもみられている。
もし仮に日本国民の生活水準が落ち、移民を受け入れれば移民は日本で過ごしやすくなり、これに外国人参政権や人権侵害救済法案などが可決されれば更に過ごしやすくなる。
そして今の日本国籍取得に関する法律では、容易に日本国籍を取得する事が出来るだろう。
仮に何かの意図を以て日本国籍を取得した場合、公務員になる事が出来る。
つまり労働協約締結権を与えてしまえば、日本人に成りすました売国公務員がストライキなどを起こすことも出来るわけだ。
民主党は今まで支那人ビザを緩和して、国内に大量の支那人を入れて来た。
そして支那総領事館の土地問題でも、東京麻布・新潟・名古屋と日本の中心のトライアングル地帯に、治外法権を形成しつつある。
更に今は北朝鮮が支那の属国化になりつつある中で、新潟を抑えられれば支那より日本海ルートの侵攻が確立する。
それだけではない。日本には在日韓国人による大韓民国民団や朝鮮総連などの反日団体があり、日本を内部から混乱させる事も出来る。
そして民主党は常設自衛隊員を600人・予備自衛官を300人削減しようとしている。
あの震災で自衛隊の有難さを痛感した国民の想いとは、全く逆行している政策をしているのだ。
私はこうした事にも国民は充分注意し注視しなくてはならないと思う。
今回の公務員給与削減は、メリットとして全くないと私は思っている。
経済論から見ても震災復興の財源からみても、得られる恩恵は全くない。
西田先生がなぜ反対票を投じたのか。
私はこの西田先生が本当に国を憂いている本物の政治家であるからだと思っている。
この法案の賛成派の人には、そのメリットをしっかりと示してもらいたいものだ。
