左翼・右翼とよく言うが、右翼ってなんだ？保守を右翼呼ばわりするのは左翼の造語。日本再生は保守にしか出来ない。正しい歴史観もなく先人を貶める左翼は日本から消えなければならない。静岡第２選挙区の衆院候補者に保守はいるのか？

今日は静岡第２選挙区の候補者で、主に民主党現職の津川祥吾氏と自由民主党の井林たつのり氏について少し述べてみたい。

その前に、私は今の日本を伝統的にも再生出来るのは真の保守しかないと思っている。
そして左翼と右翼と言う言葉があるが、左翼の連中は保守の事を右翼と呼んでいる。

ま、いちいちこんなのに反論しても仕方ないが、保守の考え方は日本古来からの伝統を守り、皇紀2672年もの間連綿と受け継いできた皇室と日本人のＤＮＡを護ってこそ保守なのである。
そしてそうした伝統に誇りを持ち、先人を敬い、後世にもこの国土と魂を受け継いで行く事こそ本当の日本人と言える。
保守は真っ直ぐ１本真ん中であり、決して右だのと偏っている訳ではない。
もし右があるとすれば、それは他国を武力で持って侵略し相手を脅し自分たちの利益のみに生きる者を右翼と言うのではないだろうか？

その反面、左翼はそうした右翼まがいのことが得意で、実は右翼とは左翼なのだ。
昭和の時代の学生闘争や浅間山荘事件など最たるもの。
戦前よりソ連のコミンテルンと繋がり共産主義とくっついて日本を戦争へと導いたのも左翼だ。
つまり左翼は武力闘争が大好きで混乱させることが大前提である。
そしてその実態を隠すために『平和・人権・平等』などと言う言葉を使い巧みに国民を誘導しようとする。
いい加減こんな者は排除しなければならない。

さてそんな話はどうでもいいが（散々しておいて・・・）今年は衆院選挙があるであろうと言われている。
私も地元の候補者には注目しているのだが、結果から申せば、静岡第２選挙区には真の保守の立候補者はいないと断言できる。
正直、実に悲しく情けない気持ちでいっぱいだ。

民主党の津川祥吾氏は一説には外国人参政権に賛成の立場であると言われている。
そして人権侵害救済法案にも賛成の立場で、真っ赤っかだ。
ま、民主党だから当然と言えば当然だが・・・。
要するにこの時点ですでに支持する気は全くないと言う事です。

そしてもう一人の新人・自由民主党の井林たつのり氏であるが、私は正直彼に期待していた。
年は34才と若く、これからの政治家であるし、日本を変えて行くには若い政治家の力は必要であるからだ。

実は私は井林氏のブログで何度も質問やコメントを残している。
そしてその質問には国防や歴史観と言った、いわゆる戦後保守と言われる人が腫物にでも触れるかのような事を中心に質問してきた。

なぜそのような質問をするかと言うと、政治家に最も必要なものは国防・軍事・歴史観であるからだと思うからだ。
それはなぜか。
例えば経済政策などについては既に用いるソリューションはほぼ決まっている。
そして各地方の再建計画などは十分地方と話し合って行けば問題解決は可能だ。
しかし国防や軍事と言うのは事が起こった時では既に遅く、如何に最悪の事態を想定して準備をするかで国の命運が決まってしまうからだ。

実は今、日本の防衛産業は危機的な状況を迎えつつある。
特に戦闘機部門ではＦ２戦闘機の最終機の納入が終わり、生産ラインがストップしてしまっている。
次に稼働できるのは次期主力戦闘機のＦ３５の生産が始まるまで稼働は出来ない。
そのＦ３５もライセンス国産が可能なのかどうかもわからないでは、防衛産業は衰退の一途を辿るだろう。

旧ソ連が崩壊し現在のロシアが国産のステルス戦闘機Ｔ５０を開発したのだが、ソ連時代の財政難と崩壊によって防衛産業が壊滅して生産ラインが整わない事象が発生している。
つまり有事の際、武器を造り供給して行く事が不可能になってしまったと言う事だ。
これらを早急に整える事は不可能で、それ相当の年月がかかる。

防衛産業とは民間企業である為に、武器を造る仕事が無くなり売り上げを得られなくなれば衰退して行く一途なのだ。
その事がまず一点。

もう一点は、現在日本の戦闘機などはほとんどがアメリカから購入しているが、実はこの戦闘機の基幹部分の部品はおよそ８割が日本製だ。
今回のＦ３５も当初４３億円程度であったものが、開発の遅れによる開発費の増大によって一機１００億円を超えるのではないかと言われている。
なんと馬鹿馬鹿しいではないか。
日本の部品を散々使っておきながら、当初よりも倍の金額で買わなくてはならないなどと、これこそ相当な無駄になるであろう。
だからこそ国産開発が必要なのだ。

しかしだからと言って戦闘機を初め軍備は絶対に必要なのである。
日本の周りには中国や韓国と言った反日国家が存在する。
そしてそれら国家は日本に多額な金額を要求し、日本国民の血税が流れている。
昨年も野田首相が韓国に行き日韓通貨スワップを締結して来た。
東北の復興もままならないのに5.4兆円もの金額をいつでも融通すると言う。
なぜこれだけのことをされるのか？

あきらかに日本が弱いからである。
日本がしっかりとした防衛産業の基盤を作って、強い防衛力を持ち、中韓に対して毅然とした歴史観を発信すれば、相手はこんな要求は出来ないのだ。
そして日本国民の血税が他国に簡単に流れてしまう事も防げる。
韓国の為にも本当は良くない。
韓国が自立する意味でも日本がこうした毅然とした態度をとる事が必要なのだ。
でなければ、いつまで経っても韓国は日本を頼ってくるだろう。

だからこそ外交交渉が出来る唯一の政治家には、国防・軍事・歴史観は絶対に必要となってくるのだ。

しかし井林氏にこの事を質問しても、『自衛隊の使い方と天皇陛下がいれば大丈夫』などと頓珍漢な事が返ってきた。
全くとんでもない危機意識の無さで愕然とした。
そしておまけに道州制を進めると言う。
道州制とは何か？と聞けば、日本を５つくらいの地域に分けてそこに自治権を与える事だと言う。
私はその時ある危機感を覚えた。

日本をそれだけの地方に分けて自治権を与えるとなると、その地域の権限は大きくなる。
このスパイ天国である日本に自治権をを地方に与えれば、その地方は他国の工作に陥り乗っ取られる可能性は十分に考えられる。
今でこそ外国人地方参政権を認めようとする自治体があると言うのに、なんの法整備もなしに道州制を進めると言うのか？
それを進めるなら、スパイ防止法の制定・現憲法を廃止し自主憲法の制定・自衛隊法改正や自衛隊を国軍にしない限り無理である。
そしてその答えが、先ほどの『自衛隊の使い方・・・』なのだ。

これは完全に保守ではない。
日本の国土と国民の生命と財産を守る事こそが政治家の役目だ。
国防を疎かにする政治家は全く信用できないし、こうした認識の政治家が当選しても何も国は変わらない。

国防や軍事とは戦争をする為に備えるのではない。
国民を戦禍に巻き込まない為にも圧倒的軍事力を持って、他国の侵略を許さない。
その為の国防である。
この事を口に出来ない政治家は、はっきりと言っていらないのである。