【拡散希望】日支韓水資源分野での協力覚書を締結??・国土交通省の奥田建が調印式に出席・水質最悪の支那・朝鮮と何が協力だ!・日本の水資源を買い漁る支那に水道技術から水資源をごっそり持って行かれる!

中日韓3ヵ国、水資源分野での協力覚書を締結

http://203.192.6.79/201203/aaa114094240_1.htm

新華社マルセイユ3月13日=韋巍 李莎】 13日、中国、日本と韓国政府はマルセイユで開かれた第6回世界水フォーラムにて、水資源分野での協力覚書を締結した。
中国水利部の陳雷部長、日本国土交通省奥田建副大臣及び韓国国土海洋部の韓晩喜副部長は調印式に出席した。

陳部長によると、中日韓3ヵ国は2009年、「持続可能な発展に関する共同声明」を打ち出し、「全面的に3ヵ国の協力レベルを高め、水資源分野で協力メカニズムを構築する」という要求を出した。3ヵ国の水利主管部門は協議により、「平等な対話、了解増進、互恵促進、実務的な協力」という原則に基づき、中日韓3ヵ国の水資源担当の閣僚級定期会談メカニズムの構築について共通認識を達成し、また協力覚書をも締結した。これによって水資源分野で中日韓3ヵ国の協力は新段階に入った。

多国間協力を強化し、より高いレベルとより広い分野で互恵・協力を推進し、さらに共同で水資源関連問題に対応するために、陳部長は下記の3つの提案を出した。第一、重要な国際会議などの水ビジネスの分野で中日韓3ヵ国の協力を強め、3ヵ国の国際会議(特に2015年に韓国で開かれる第7回世界水フォーラム、2012年に中国で開かれる第5回黄河国際フォーラム及びアジア太平洋水フォーラムが主催する第2回アジア太平洋水サミット)の開催を後押しする。
第二、干ばつ災害対策、水資源への総合的管理、気候変動による水資源と干ばつ災害への影響などの共同の関心事をめぐって多元化した政策と戦略対話を行い、情報共用メカニズムを構築し、中日韓3ヵ国の共同の発展を促進する。第三、干ばつ災害リスク評価とリスク管理、水資源管理、水土保持と生態系づくり、効果的な農業節水技術などの重点的な分野で3ヵ国の水利科学研究機関の協力と研究を強化し、研究成果の普及と応用を促進し、さらに政府の策略制定に有利な条件をつくることを後押しするべきだ。

同氏によると、中日韓3ヵ国の共同努力と協力を通じて重大な水資源関連問題と水資源分野で新たな成果をあげ、グローバル水問題の解決及び水資源の持続可能な利用を実現するに違いない。

韓晩喜副部長によると、3ヵ国の協力は情報の交流を促進し、良好な協力関係を樹立したが、より系統的で密接な協力メカニズムを必要としなければならない。協力覚書の締結は3ヵ国のより緊密な協力関係の樹立に基礎を定めるとした。奥田建副大臣は、「3ヵ国の共同行動は3ヵ国の水資源関連問題の解決を推進するだけでなく、また他地域の水資源問題の解決にも経験を積む」とした。

(編集翻訳 劉英)


さて、ひょんな事から支那新華社通信日本語サイトを見たら、とんでもないニュースが掲載されていた。
日本・支那・韓国の3ヵ国で水資源分野での協力覚書を締結したと言うニュースだ。
一見、協力体制を築き水資源のありとあらゆる問題解決に取り組むとされているが、協力相手国が支那・韓国ではその裏に何かあるんじゃないかと疑ってしまう。

支那は工業廃水や農薬散布などによる水質汚染が酷く、日本の森林を買い漁っている実態がある。
韓国は昨年の口蹄疫による家畜の生き埋めなどによって地下水が汚染された。
こうした両国と水資源による問題の解決など無理に決まっている。

特に水道事業による技術力は世界でもトップレベルの日本に対し、支那・韓国は劣等国だ。
ならば日本の優秀な技術力を以て、水道事業・水質管理・治水などを正規に輸出し支那・韓国にしっかりと金を払わせれば良いだけだ。

>「3ヵ国の共同行動は3ヵ国の水資源関連問題の解決を推進するだけでなく、また他地域の水資源問題の解決にも経験を積む」とした。

これでは技術を持った日本が支那・韓国に無償に近い技術提供になってしまい、第二の新幹線 になってしまう。

今、東京都ではこの水道事業の技術力を生かして、新たな世界戦略を描いている。
つまり水で苦労している東南アジアや中東・アフリカなどを日本の技術力を以て豊かな水資源確保を狙うと言うものだ。
これは大変なビジネスチャンスになる事は間違いない。

おそらく今回の支那・韓国は、日本の独占を阻止しようと言う魂胆があるのかもしれない。
そして協力体制と言う名目で日本の技術を盗み出し、さも自分たちの独自の技術だと言い張って輸出を目論むのではないかと懸念される。

日本の豊かな自然の恵みである水資源を守ると共に、日本の世界最高峰の水道技術もまた同時に守って行かなくてはならない。
民主党政権はこうした日本の国益を度外視した政策を今、急ピッチで進めようとしている。
何としても日本は我々の手で守って行かなくてはなりません!