[経済」日銀は超円高・デフレの元凶！日銀券の増刷、国債買い取りで日本経済は復活する！白川総裁は直ちに辞任せよ！
あきれた日銀総裁！黒を白と言い抜ける
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120210/ecn1202100839002-n1.htm
６日午前の参院予算委員会に参考人として出席した白川方明日銀総裁の答弁内容にあきれた。いかにも気弱そうな顔つきで平気で「黒を白」と言い抜ける。白川氏は「実質ゼロ金利」政策を実行していると弁明し、もうひとつ、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が日銀政策に近づいた」と強弁する。国会の場が日銀総裁の言いたい放題なのは、何ともやりきれない。円高・デフレ基調を断ち切るうえで、日銀の金融政策ほど重要な政策はないというのに、である。
実質金利とは、名目金利からインフレ率を差し引いた金利を差すのが経済学上の常識である。
ここでグラフを見よう。リーマン・ショック後の日米の中央銀行が操作する短期市場金利から消費者物価前年比上昇率を差し引いた実質金利推移である。日本の場合、ゼロ水準になるのは瞬間的で、ゼロになれば日銀はあわててプラス水準に戻す。日銀の政策は「実質ゼロ」ではなく、「実質プラス」金利政策なのである。
対照的にＦＲＢは２００９年１１月以降、実質マイナス金利に徹し、水面下でも少しでも実質金利が上方に動けば、ただちに実質金利を下方に押し下げている。米国も建前上は「ゼロ」金利政策なのだが、実際には実質「マイナス金利」をとっているのである。
日米間の実質金利差は、昨年３月の東日本大震災以降３％を超えるほど広がり、大震災以来の超円高をもたらす最大の要因といえる。
実質金利が高い通貨建ての金融資産は、実質金利の低い通貨建ての金融資産より値打ちがある。だから、円と円建ての金融資産、特に日本国債が買われ、円高を引き起こす。超円高是正のためには、米国並みに実質金利を引き下げる意図を日銀が鮮明にしなければならない。
経済、とくに為替や金融市場というものは、市場参加者の将来予測（期待）によって決まる。中央銀行はそんな市場の「期待」に働き掛ける政策をとる。それが、バーナンキ議長がインフレ率２％を長期的な目標とし、それに沿った金融政策を展開することを明示した意味である。
市場は、ＦＲＢが当面は実質マイナス金利政策を続けるには「量的緩和政策に踏み切る可能性もある」と反応するわけだ。
日銀のほうは、「中長期的な物価安定の理解」という意味不明な日銀内規を持ち出し、「ＦＲＢが真似した」とぬけぬけと言い放つ。日銀内部の単なる「理解」をＦＲＢが国内外に向かって宣言した「ゴール」（目標）と同列視するのは、とてもまともな神経で言えるものではない。「物価安定」とは消費者物価上昇率が１％程度で、それが展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続するというが、現実には実質プラス金利政策である。
デフレの克服は不可能で日米間の実質金利差は縮まる見通しが立たない。超円高は今後も続くだろうが、その元凶は日銀にある。（産経新聞特別記者・田村秀男）
トンチンカン発言で国民を欺く日本銀行・白川総裁
もう日銀の白川総裁の発言には呆れるしかない・・・。
今日の円高・デフレの元凶は日銀であると言っても過言ではない。
経済にとって金融政策とはインフレ・デフレ、円高・円安といった基調を調整するいわゆる手段だ。
その調整する機能を全く失ってしまっているのが今の日銀である。
まず田村氏が指摘の通り、ゼロ金利と言っても瞬間的にゼロになっても直ぐにプラスに持って行く日銀と、マイナス金利政策を執っているＦＲＢとで政策が同じであるはずがない。
ましてやその金利差が実質３％も開いていれば、当然円を買われて然るべきだろう。
各通貨のマネタリーベース
そこに来て、日米のマネタリーベースは開く一方で、元々円の希少価値が高い。
金利が高くて円の量が少ないわけだから、当然円高になって当たり前なのだ。
この当たり前な事を知りながら確信犯的に超円高を生み出してしまったのが日銀・白川総裁だ。
ハッキリ言って日銀は紙幣を増刷して円の絶対量を増やさなくてはならない。
日本は今、東日本大震災で国土が疲弊している。
そして何より、これからも起こるであろう自然災害に対する対策を、今こそ行わなければならない。
超円高・デフレ経済を脱却する意味でも、日銀が紙幣を増刷すれば、それこそ意味のある調整手段と言えよう。
それが出来ないと言うのであれば、能無しの日銀総裁は辞任すべきである。
