北朝鮮経済が中国従属化？・中国の日本海進出ルートの確立か・原子力潜水艦・原子力空母の開発・製造は必須！・国産軍需産業確立と防衛費UP自衛隊を増強し国軍に！
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0217&f=politics_0217_016.shtml
韓国の複数メディアは、中国と北朝鮮の両国は、東北3省と羅先経済特区の共同開発を加速させるため、2011年末に中国が羅先に30億ドルの投資を行う契約を結んだと報じた。北朝鮮側は、羅先港の4―6番埠頭の50年間の使用権を中国側に与えるほか、、中国吉林省から羅先港までの55キロの鉄道敷設や、飛行場、火力発電所の建設を中国が担当することが含まれている。韓国メディアは、「事実上の独占で、北朝鮮経済が中国に従属しつつある」と報じた。
■北朝鮮 - サーチナ・トピックス
今回の契約で、中国はまず羅先港の7万トン級の4番埠頭を建設してから、旅客機や貨物機が乗り入れできる飛行場を建設し、その後、鉄道を敷設して5、6番埠頭を建設する。
北朝鮮は丹東市向かいの黄金坪経済特区の開発を希望してきたが、中国は東北3省の物流問題を解決するために、先に羅先地区に投資することを要求したという。現在、羅先港の貨物取扱総量は400万トンで、貨物取扱量は年間100万トンの1番埠頭は08年に中国に使用権が与えられている。
聯合通信社は、中国が羅先を自国の経済圏内に取り込もうとしているとの疑惑はますます大きくなっていると論じ、「北朝鮮は資金も技術もないので、中朝間の提携は事実上、中国側による一方的な開発となる。中国は巨額の資金を投入してインフラの整備を行っており、使用権と管理権は中国が手にする」と報じた。また、「中国東北地区の大量の貨物が羅先港を通して輸送されると、羅先経済特区は中国の経済圏に編入される恐れがある」と論じた。
韓国企業銀行経済研究所の趙奉憲研究員は、「中国は北朝鮮との投資協定を強化したい考えだ。今回のような動きを通して、北朝鮮経済の中国従属化が加速している」と危惧（きぐ）した。（編集担当：及川源十郎）
さて、北朝鮮の支那従属化が顕著に表れるニュースが飛び込んできた。
これは金正日が死亡した時点で懸念されていた事ではあるが、支那の北朝鮮従属化は着々と進んでいると見て良い。
正直、李氏朝鮮の清の属国以来の朝鮮属国と考えて良いだろう。
しかしこれは日本にとっては最大の危機であると言う認識を持たなければならない。
まず北朝鮮が支那の属国となった場合、北朝鮮の港が軍港になり日本海への進出ルートが確立されてしまう。
そうなった場合、支那の対日戦略上、東シナ海ルートと日本海ルートの複数航路が確立されてしまうのだ。
つまり対支那を意識した場合、今までの戦力の単純に２倍は必要になって来る。
だが懸念はそれだけでは収まらない。
後門ならぬ上門の虎であるロシアがどのような動きをするか。
露空軍がその気になれば日本を20分で消滅できる＝露軍事専門家
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000007-scn-int
ロシアの軍事専門家はこのほど、「ロシア空軍がその気になれば、20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」と述べた。中国メディアの環球時報が15日付で報じた。
ロシアの爆撃機など空軍機5機が8日、日本の領空に接近し、航空自衛隊は戦闘機をスクランブル発進させて追尾し、外務省はロシア側にこのような飛行を2度と行わないよう警告した。一方、ロシア側は「日本の領空を侵犯しておらず、国際法にのっとった訓練飛行だった」と主張した。
防衛省は「これほどの大規模の飛行訓練が日本周辺で行われたのは初めてであり、早期警戒管制機が日本に接近し、偵察を行ったのも前例がない」と指摘している。
ロシアの専門家は今回の飛行訓練の目的について「これは空軍がなすべき仕事であり、日本が驚くようなことではない。ロシアはもっと早期から日本に対して、さらに米国やイギリスに対して行うべきことだった」と述べた。
さらにロシア軍事専門家協会副会長である退役少将も「日本の反応も理解できる。なぜなら彼らはロシアが『すでに死んだもの』と思っていたのに、自分たちの想像が違っていることに突然気付いたからだ」と述べ、「戦略爆撃機は戦闘機と戦闘するためのものではない。もしも必要であれば1000キロも離れたところから核兵器を搭載したミサイルを発射することもできる。そうなればロシア空軍は20分以内に日本を地球から消滅させることもできるのだ」と主張した。（編集担当：及川源十郎）
先日、上記のような記事が掲載された。
この記事内容と合わせて気になるのは、先日行われたシリア政府に対する国連の非難決議で支那・ロシアが揃って反対した事だ。
ここ数年、ロシアは最新ステルス戦闘機Ｔ50の開発をインドと連携してみたりと、支那に対して一定の距離を保とうとしていた。
これは対支那に対しての明確なメッセージと受け取れたのだが、先日インドは次期主力戦闘機にフランスのラファールの購入を決めた。
これらの事からロシアの動向が極めて不明確になってしまった。
仮に支那とロシアが急速に最接近を試みているのなら、これは日本にとっては非常に危険な状態だ。
日本の次期主力戦闘のＦ35の調達はまだ数年先になるとの事で、日本の防衛体制に穴が空く懸念がある。
今必要な事は、アメリカと明確な軍事態勢を築く事と、やはり国産の武器開発を早急に進める事が必要である。
特に原子力潜水艦と原子力空母の保持、そして戦闘機の調達を緊急的に行う事が先決であろう。
その意味では防衛費のＵＰと開発費用の計上は直ぐにでも行うべきだ。
そして自衛隊を国軍にして集団的自衛権の発令を行って、世界にアピールしなくてはならない。
国際法に基づいて、日本は断固たる防衛をする事を世界に発信する事で、支那に対する抑止は相当上がる。
